for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

はてな Research Memo(5):「はてなブログMedia」等の法人サービスの契約件数は順調に拡大


*15:05JST はてな Research Memo(5):「はてなブログMedia」等の法人サービスの契約件数は順調に拡大
■はてな
3930の業績動向

2.サービス別売上動向
(1) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比10.3%減の521百万円と2期ぶりに減収に転じた。主力サービスである「はてなブログ」を中心に、登録ユーザー数は前期末比164万人増の1,040万人と順調に増加した一方で、2020年7月の月間ユニークブラウザ数は同28.6%減の1.4億UBと2ケタ減少となった。2020年1月は1.8億UBだったため、さらに減少していることになるが、月間UB数については月ごとに変動が大きく、7月の落ち込みは一時的なものであると会社側では認識している。

売上高は、広告収入の減少により2019年7月期下期から減少傾向が続いている。2020年7月期第2四半期までは、「はてなブログ」等の同社が運営するメディアについて、一部のアドネットワーク事業者(Googleディスプレイネットワーク(GDN)やYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)など10社以上)との1次接続が停止される状況が続いたことで、アドネットワークの入札参加型広告主が減少し、広告単価が下落したことが減収要因であった。同問題は第3四半期に入って解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、旅行や外食など一部業界の広告出稿が冷え込んだことで、広告単価の低迷が長引いたことが減収要因となった。

広告収入が減少するなかで、「はてなブログPro」の有料課金サービスについては着実に契約数を伸ばしており、売上構成比では2割前後まで上昇したものと見られる。TwitterやFacebookなどSNSを使って情報発信する人が増加傾向にあるなかで、さらに深い情報を発信したいユーザーが同社の「はてなブログ」を利用するようになり、また、ヘビーユーザーが有料プランを利用するといった流れができつつあるものと思われる。

(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比5.0%減の809百万円と減収に転じた。企業のオウンドメディアとなる「はてなブログMedia」の運用件数は前期末比29件増(新規開設42件、解約13件)の104件と期初計画通り拡大したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、顧客企業のオウンドメディアに掲載する記事制作及び記事拡散のための広告出稿依頼が減少し、メディア当たり平均売上高が落ち込んだことが減収要因となった。新型コロナウイルス感染拡大前の2020年2月と同年7月の平均売上高で比較すると、約27%減と大きく落ち込んでいる。このため、上期までは運用件数の増加とともに売上高も着実に成長を続けてきたが、下期だけで見ると前年同期比17.2%減と急減した格好となっている。

なお、新規開設については引き続き、採用・広報目的のメディアが多く、大企業からベンチャー企業まで幅広い企業に採用が進んでいる。一方、解約理由については、顧客事情によるオウンドメディアの更新停止や他のCMSの利用などだが、既存顧客からの評価も高く、サービス品質そのものに問題はないと同社では考えている。

(3) テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比11.5%増の1,211百万円となった。サーバー監視サービス「Mackerel」やマンガビューワ「GigaViewer」の顧客数が順調に拡大したことが増収要因となった。

「Mackerel」の顧客数については、新型コロナウイルス感染症の影響により、リード顧客獲得のための各種展示会が中止になるなど、第3四半期以降営業活動が制限されたことが影響して目標からは約1割下回ったものの、前期末比では18.3%増加した。AWS(アマゾンウェブサービス)のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を国内企業で初めて取得したほか、「AWS Partner Network(APN)Award2019」において「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞するなど、AWSユーザーのなかでサーバー監視ツールとして認知度が向上し、導入実績が積み上がったことが評価された。

また、新機能として2019年6月に正式リリースした「Mackerelコンテナエージェント」も好評で、顧客獲得に貢献している。同機能は仮想化技術の1つとして米国などで普及が進んでいる「コンテナ」技術に対応した監視サービスとなる。同年8月に正式リリースした「ロール内異常検知」機能は、機械学習を活用した技術で、複雑な監視ルールの設定とメンテナンスを不要とし、簡単な項目の設定のみでサーバーの異常検知を可能にする機能となる。機械学習のためデータの蓄積に一定の期間が必要となることから目立った動きは見られないが、同機能を活用することで監視初心者でも簡単に利用が可能となるほか、大量のサーバーを運用する大企業での監視担当者の省力化が一段と図れることから、今後の利用拡大が期待される機能として注目される。

販路拡大戦略としては、2019年10月にソニービズネットワークス(株)が提供するAWS導入・運用支援サービス「マネージドクラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel」が採用されたほか、同年11月にはNHNテコラス(株)が提供するAWSの活用支援サービス「C-Chorus(シー コーラス)」の監視ツールとしても採用され、サービス提供を開始するなど販売ネットワークについても着実に広がっている。

「GigaViewer」については、新たに2020年3月に(株)マッグガーデンの「MAGCOMI」、(株)双葉社の「webアクション」に搭載され、合計9社、11サービスに採用が進んだ。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者の運用コスト削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力したことで、売上高は堅調に推移した。

受託開発案件については、2019年10月よりKADOKAWAが運営するWeb小説サイト「カクヨム」にて、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを同社で開発し、提供を開始した。同プラットフォームをベースに、今後は作品ページに掲載される広告収益の一部をクリエイターに分配できるようにしたり、読者からの課金受付機能などの機能拡張を進めていく予定となっている。UGCサービス提供事業者にとって負担の大きいこれら機能をシステム化し、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みを構築することで、サービスとビジネスの成長につなげていく。また、KADOKAWA向けでは、2020年4月に日本最大級の『女の子のための小説投稿サイト』である「魔法のiらんど」のリニューアル版の開発・リリース支援をしており、今後も機能強化のための継続開発や広告運用支援等を行う予定となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up