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日本株

アイル Research Memo(7):2021年7月期は特需反動で一時的に減収減益予想だが上振れ余地あり


*15:17JST アイル Research Memo(7):2021年7月期は特需反動で一時的に減収減益予想だが上振れ余地あり
■今後の見通し

1. 2021年7月期の業績見通し
2021年7月期の連結業績予想については、売上高が前期比2.6%減の12,350百万円、営業利益が同29.4%減の1,200百万円、経常利益が同28.5%減の1,226百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.0%減の784百万円を見込んでいる。また、2021年7月期第2四半期累計の連結業績予想については、売上高が前年同期比7.1%減の6,467百万円、営業利益が同35.4%減の792百万円、経常利益が同34.9%減の802百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.7%減の521百万円を見込んでいる。

前期の消費税率引き上げ・軽減税率導入やWindows7サポート終了に伴う特需の反動を主因に、第2四半期累計、通期とも減収減益予想としている。顧客のDXニーズの増加を背景に、特需を除いたベースでの売上成長に変化はないが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令により、4月~5月は対面営業を自粛したことで一時的に受注が遅れたことも考慮し、2022年7月期に向けた受注の仕込み期間としているようだ。また費用面では、下期に人員増(2021年春新卒採用)による人件費の増加、契約更新に伴う本社家賃の増加などを見込んでいる。

ただ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的で、6月以降は対面営業を再開し、引き合いも順調のようだ。また、四半期別に見ると、第4四半期には売上高が前年同期比でプラス転換することも予想される。新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、見込んでいた出張費や交際費が削減されるため、利益の上振れも想定される。

2. 重点施策
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後は業務標準化・合理化に向けたDXニーズが増加し、補助金を活用したIT投資も活発化すると予想されるため、Webを活用した新規顧客発掘、ウェビナー開催による新たなチャネルでの顧客開拓、脱Fax化に対応したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」の拡販、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」の拡販、パッケージソフトの機能強化、カスタマイズ部品のテンプレート化によるSE生産性改善などを推進する方針だ。

またアイル
3854は、自社内におけるテレワークを年内まで継続して実施(出社率3割を継続)する。これによりWeb打ち合わせを標準化し、移動時間短縮などの効果につなげる考えだ。

なお、同社は社会貢献活動の一環として、2019年12月22日に開催された「MOVE FES. 2019」に協賛している。これは、指定難病であるALS(筋萎縮性側索硬化症)についての啓発活動を行う(一社)WITH ALSによるイベントである。今後もCSR(企業の社会的責任)を積極推進する方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



《YM》

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