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日本株

アイル Research Memo(9):配当性向30%台を目標かつ安定配当を指標とする


*15:19JST アイル Research Memo(9):配当性向30%台を目標かつ安定配当を指標とする
■株主還元策

利益還元については、業界における競争力の維持強化のための内部留保、株主資本利益率の水準、経営などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針とし、配当性向30%台を目標かつ安定配当を指標としている。

この基本方針に基づいて、2020年7月期の配当は年間15.00円(第2四半期末7.00円、期末8.00円)とした。 2019年11月1日付株式2分割を考慮して、2019年7月期の年間16.00円を8.00円に遡及換算すると、2020年7月期は前期比7.00円増配、配当性向は31.5%となる。

2021年7月期の配当予想は、前期比3.00円減の年間12.00円(第2四半期末6.00円、期末6.00円)、予想配当性向は38.3%としている。なお、収益拡大に伴って増配など株主還元の更なる充実も期待される。



■情報セキュリティ対策

大規模なサイバー攻撃が懸念され、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、アイル
3854は情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして認識している。経営基盤・営業基盤強化に向けた取り組みの一環として、顧客企業の経営業務を支援するサービスの提供に当たり、情報システムの運用や機密情報の取り扱いに関する社内ルールを構築し、情報セキュリティ対策に努めている。

そして2016年9月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」の認証を取得している。また社内に情報セキュリティに関する専門部署を設置し、社内ポータルサイトを活用した全社員への注意喚起、社内ファイアウォールの管理徹底なども推進している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)



《YM》

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