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日本株

クリエイト・レストランツ・ホールディングス---2Qは減収も、緊急事態宣言解除後は回復傾向。コスト削減と業務の効率化図る


*13:06JST クリエイト・レストランツ・ホールディングス---2Qは減収も、緊急事態宣言解除後は回復傾向。コスト削減と業務の効率化図る
クリエイト・レストランツ・ホールディングス
3387は14日、2021年2月期第2四半期(20年3月-8月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比49.6%減の320.31億円、営業損失が96.44億円(前年同期は42.96億円の利益)、税引前損失が100.81億円(同43.03億円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が90.48億円(同24.00億円の利益)となった。

政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にある。一方で、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保に対応した店舗運営が必要となっている。

こうした環境の中、来客数の回復に時日を要していることから、コストを極力圧縮することを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減している。また、本社も、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施している。それらに加え、2020年9月1日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社5社を2社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるSFPホールディングス
3198と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っている。

2021年2月期については、売上収益が前期比23.9%減の1,060.00億円、営業損失が62.00億円、税引前損失が70.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が69.00億円とする7月14日公表の連結業績予想を据え置いている。




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