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日本株

アイエスビー Research Memo(5):20年12月期は期初計画を上方修正、グループ連携によるシナジー効果も継続


*15:15JST アイエスビー Research Memo(5):20年12月期は期初計画を上方修正、グループ連携によるシナジー効果も継続
■今後の見通し

2. 2020年12月期の業績見通し
アイ・エス・ビー
9702の2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の24,631百万円、営業利益で同28.4%増の1,533百万円、経常利益で同28.8%増の1,581百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.4%増の851百万円と期初計画から上方修正している。ただ、修正額については第2四半期累計での増額分をそのまま通期でもスライドさせた格好となっている。業務システムやモバイル関連など期初計画を上回る分野がある一方で、コロナ禍により、車載向け組込み系ソフトウェア、フィールドサービスなどの受注が期初計画よりもやや弱くなっており、第4四半期の動向は不透明なためだ。とはいえ、同社は従来から保守的に計画を見積もる傾向にあるため、今後、コロナ禍が一段と深刻化しない限りは業績計画の達成は十分可能と弊社では見ている。

分野別の売上見通しについては以下のとおり。

(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比9.8%減の1,730百万円と減少傾向が続くものの、アプリ開発業務の増加により期初計画比では123百万円上回る見通し。「モバイルインフラ」分野は同12.6%増の1,039百万円と3期ぶりに増収に転じ、期初計画からも364百万円上回るなど、本格回復の兆しが見え始めてきた。5G関連機器の開発案件が増加する。また、2020年6月にNTTドコモ
9437とNEC6701が資本業務提携を結び、O-RAN※準拠の基地局を共同開発し、2030年までに世界シェア20%を目指していくという構想を発表している。このため、モバイルインフラ関連の開発案件については、2021年以降も活発化していくことが期待される。

※世界のモバイル通信ネットワークの標準化に向けて、2018年2月に各国の主要通信事業者によって発足した「O-RAN Alliance」(Open Radio Access Network Alliance)。同協議会でモバイル通信ネットワークの「インテリジェント化」「オープンインターフェース仕様」「ハードウェアとソフトウェアのレファレンスデザイン」などを策定している。


(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比11.4%増の5,750百万円となる見通し。車載向けの減速により、期初計画比では169百万円減額したが、デバイス開発業務や医療系・リテール系業務などを中心に受注を確保し2ケタ増収を目指す。

(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比29.2%増の4,609百万円と大幅増を見込む。期初計画比でも750百万円の増額となる。既存案件の継続受注と民間企業からの新規案件の受注獲得を、オフショア/ニアショア含めたグループ各社との協業により推進していく方針。

(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比8.8%増の1,640百万円を見込む。下期は主要取引先の開発費削減が想定されるが、損害保険系業務などの新規案件獲得により増収を維持する見通し。また、「公共」分野は前期比0.8%減の1,787百万円を見込む。機器更新に伴うシステム評価案件が前期で一段落したものの、官庁でのシステム刷新や法改正対応に関連した受注増、自治体向け業務システムの案件獲得などにより、下期は上期並みの売上となる見通し。

(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は前期比2.5%増の3,877百万円と堅調に推移する見通し。コロナ禍によりクラウド案件が一服するものの、サーバー・ネットワーク構築業務の拡大でカバーする。ただ、期初計画比では505百万円の減額となっている。

(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は売上高で前期比8.8%増の4,200百万円となる見通し。セキュリティシステムのリニューアル工事が上期に集中した影響で、下期の伸びはやや減速するものの、通期では期初計画どおりの売上げを達成する見通し。


M&A戦略を機動的に実行する体制づくりに向け、公募増資を実施
3. 公募増資の目的
同社は2020年9月に新株発行による公募増資を実施し、1,217百万円を調達した。調達資金は全額、過去のM&A資金等を目的として調達した借入金の返済に充当する。財務基盤を強化して同社グループの信用力を高め、更なる事業拡大に向け資金調達余地を広げておくことで、M&Aの実行など機動的な経営戦略を行うための体制を整えておくことが目的だ。今回の公募増資により有利子負債は2020年6月末の1,320百万円からほぼなくなることになり、2020年12月期末の自己資本比率は前期末の54.6%から60%台後半まで上昇することが見込まれる。国内景気はコロナ禍により悪化するなか、IT業界では創業者の世代交代期に差し掛かっていることもあり、今後、M&A案件も増えてくるものと予想されている。同社はM&A戦略において成功事例を積み重ねてきただけに、更なる成長に向けた好機になると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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