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日本株

TOKAIホールディングス---2Q減収なるも、継続取引顧客件数は順調に増加


*12:44JST TOKAIホールディングス---2Q減収なるも、継続取引顧客件数は順調に増加
TOKAIホールディングス
3167は29日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4%減の898.36億円、営業利益は同0.9%減の54.52億円、経常利益は同1.9%減の54.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.1%減の32.79億円となった。

当第2四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から39千件増の3,042千件、TLC会員サービスの会員数は同42千件増の938千件となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比6.5%減の334.30億円、営業利益は同32.3%増の10.41億円となった。LPガス事業については、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやWebの活用に取り組み、当第2四半期累計期間で需要家件数は15千件増加し、667千件となったが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、工業用・業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は同4.8%減の278.42億円となった。都市ガス事業は、需要家件数は前年度末並みの61千件となったが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は同14.4%減の55.87億円となった。

建築設備不動産事業の売上高は前年同期比6.8%減の90.74億円、営業利益は同50.3%減の2.42億円となった。コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少した。

CATV事業の売上高は前年同期比5.8%増の164.90億円、営業利益は同3.8%増の23.92億円となった。コロナ禍においても地元密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から6千件増加し868千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から19千件増加し311千件となった。

情報通信事業の売上高は前年同期比3.0%減の251.31億円、営業利益は同14.6%減の14.15億円となった。コンシューマー向け事業の売上高は同9.8%減の131.42億円となった。大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、MVNOサービス「LIBMO」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Webによる顧客獲得を推進してきた。その結果、コンシューマー顧客が6期ぶりに純増に転じ、前年度末から1千件増加し762千件となった。法人向け事業の売上高は同5.6%増の119.88億円となった。クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげた。

アクア事業の売上高は前年同期比3.4%増の38.80億円、営業利益は同6.0%増の2.73億円となった。ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前年度末並みの161千件となった。一方、巣ごもり需要により、1顧客当たりの販売本数が増加した。

その他の事業の売上高は前年同期比18.9%減の18.28億円、営業損失は1.40億円(前年同期は0.51億円の利益)となった。介護事業は前年度より連結子会社となったテンダーが寄与し、売上高は同14.1%増6.55億円となった。造船事業は船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同9.1%減の6.60億円となった。婚礼催事事業は、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は同80.4%減の1.12億円となった。

2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の2,053.00億円、営業利益が同5.5%増の150.00億円、経常利益が同2.7%増の148.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の84.60億円とする期初計画を据え置いている。





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