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日本株

エーバランス Research Memo(4):グリーンエネルギー事業を主軸に最適な事業ポートフォリオを形成


*15:44JST エーバランス Research Memo(4):グリーンエネルギー事業を主軸に最適な事業ポートフォリオを形成
■Abalance
3856の会社概要

3. 事業内容
同社グループは、グリーンエネルギー事業を主軸に建機販売事業、IT事業を営み、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成している。直近3期間の事業セグメント別売上構成比で見ると、グリーンエネルギー事業が9割以上を占めており、グループ全体の業績をけん引している。

(1) グリーンエネルギー事業
同社グループでは、ソーラー発電に関する企画・開発から施工、O&M※までを一貫して行う垂直統合型のワンストップソリューションを展開している。また、グループ会社として関連会社を通じてベトナムに太陽光パネル製造販売会社のVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company)を有している。

※O&M(オペレーション&メンテナンス):太陽光発電設備等の保守・管理サービス。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器の交換等を適時実施している。


ソーラーパネル及び関連商材(パワーコンディショナ、蓄電池等)の仕入販売やソーラー発電所の売買(中古案件含む)、自社運営による売電事業等も行っているほか、エネルギー需要が旺盛な東南アジア圏にも進出しており、現地企業との合弁等により、EPC事業※1やIPP事業※2などを営む。

※1 EPC事業とは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含む、プロジェクトの建設工事請負事業のこと。
※2 IPP(Independent Power Producer)事業とは、自らが所有する発電設備で作った電力を電力会社に卸売りする事業を指す。


顧客は、ソーラー発電所を保有する国内外のIPP事業者のほか、地域の工務店(住宅用ソーラーパネル及び関連商材の卸販売)や一般事業会社及び公共施設等(ソーラーパネル設置工事)で、BtoBビジネスに属する。ソーラーパネルは、自社ブランド「Maxar®(マクサ)」販売しているほか、VSUNからの調達も開始し、VSUNパネルの国内販売会社として2019年3月にVSUN JAPAN(株)を設立した。性能、価格面ともに中国製と遜色はなく、変換効率が上回る製品もラインナップしている。パワーコンディショナについては信頼性の高い大手メーカーから、蓄電池については自社の開発チームで中国メーカーと共同開発している。ソーラー発電所の建設エリアとしては、東北から千葉圏を中心とする関東エリアのほか、近畿並びに九州エリアまで展開。東日本エリアはWWB、九州エリアはバローズが主に手掛けている。

そのほか、新規事業としてWWBが風力発電事業を開始している。北海道檜山エリアにおいて風力発電所(陸上・小型)の開発を完了、2020年3月より売電を開始している。また、蓄電池事業についても、産業用・家庭用蓄電池に参入する構えで、これに先駆けて、近年の大型台風による自然災害により自立型電源が社会的に必要とされていることを受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」(商品名)を自社開発し、2019年10月より販売を開始した。

(2) 建機販売事業
WWBにおいて建設機械の販売・レンタルリースを国内及び東南アジアで展開している。中古建機の取扱いで強みを持ち、中国の世界的建機メーカーである三一重工(ブランド名:SANY)やサンワードの正規代理店となっている。顧客は国内外の建設会社や土木工事会社、物流関連会社、輸出入販売会社等である。ここ最近では、東南アジアのODAプロジェクトで現地に進出している日系ゼネコン会社向けの受注を獲得しているほか、ソーラー発電プロジェクトの建設現場で利用する等、事業間の連携も進んでいる。

(3) IT事業
企業の業務効率化を支援する情報共有・ナレッジマネジメントツール「Knowledge Market」の販売のほか、マイクロソフト
MSFTのコラボレーションソフト「Share Point」やそのオプションとなる「Nintex Workflow」(開発元:豪Nintex)等のライセンス販売、導入支援サービスを展開している。近年はIoT、RPA、AI等の成長分野にフォーカスしており、なかでもRPAツールとなる「Robowiser Framework」(開発元:オルタフォース(株))の受注が伸びている。同ツールはデータ入力等の定型業務の自動化にとどまらず、人の判断領域とされる非定型業務に対してもロボットAPIを搭載することで自動化できることが特徴となっている。そのほか、IT技術を生かして、ソーラー発電所向けの遠隔監視システムの開発販売なども行っている。

IoT、RPA、AI等は成長分野であるとともに市場変化が速いため、その柔軟な対応を図るために従来は同社の一事業として行っていたIT事業を会社分割(簡易新設分割)し、2019年10月1日から新設子会社であるAbitの事業としてスタートを切っている。

(4) その他(セグメント外)
太陽光発電事業での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供への寄与を見込み、2019年1月に、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を手掛ける鯤コーポレーション(日本光触媒センターへ社名変更)をWWBが子会社化した。同社は、佐賀県武雄市に本社と製造工場を有し、佐賀県発の基本技術を活用し、独創的技術性を有する高純度の光触媒製品「サガンコート」を完成させ、コーティング剤及びコーティングシステムとして製造販売している。

光触媒とは、太陽や蛍光灯などの光エネルギーが当たると、その表面で触媒反応による酸化分解が起き、有害な微生物や化学物質を分解・除去する作用のことを指す。この原理を活用して、対象物に光触媒酸化チタンコーティング剤を塗布することで、防汚機能、大気浄化機能、空気浄化・脱臭機能、シックハウス対策機能、抗菌・抗カビ・抗ウィルス機能などの効果を持たせることが可能となる。光触媒業界では、建物や店舗の外壁・フロント、病院・福祉施設の室内、トイレ・バスルームなどの建材利用が主とされてきた。コロナ禍により、光触媒効果の1つである抗菌・抗ウィルス機能が注目されたことで、同社も感染症対策に有効な製品として、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」を2020年3月より販売を開始。コロナ禍の第2波、第3波が生活者にとっての懸念事項とされるなかで、衛生管理に対する意識は依然として高く、一般的な消毒薬とは異なる抗菌・抗ウィルス効果の持続性がある感染症対策製品として、今後もニーズ拡大が期待される。

また、医療機関や介護医療施設、学校、保育園、公共施設、食品加工工場、レストラン、カラオケボックスなど各種施設向けに抗菌・抗ウィルス施工サービスを行う「光触媒LIFE」事業を新たに立ち上げ、販売代理店やフランチャイズオーナーの募集を開始している。同社の光触媒溶液の主原料は水と酸化チタンであり、化学物質を含まない独創的技術性により高い抗菌・抗ウィルス効果、脱臭性、持続性などを強みとする。なお、同社の藤井取締役は、光触媒製品の健全な市場形成と普及を目指して設立した「キレイJAPAN活動」を推進している光触媒工業会の会長を務めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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