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日本株

電算システム---3Qも2ケタ増収増益、情報サービス事業・収納代行サービス事業ともに堅調を維持


*15:26JST 電算システム---3Qも2ケタ増収増益、情報サービス事業・収納代行サービス事業ともに堅調を維持
電算システム
3630は10月30日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%増の338.71億円、営業利益が同24.3%増の23.23億円、経常利益が同24.8%増の23.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.0%増の15.69億円となった。

情報サービス事業の売上高は前年同期比18.3%増の201.99億円、営業利益は同27.9%増の17.38億円となった。新型コロナウイルス流行の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少した。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連案件、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージ、また、高まるリモートワーク需要などによりChromebookやG Suiteなど売上が伸長した。なお、2020年12月期第3四半期より情報セキュリティ事業会社であるピーエスアイを新たに連結した。

収納代行サービス事業の売上高は前年同期比5.2%増の136.72億円、営業利益は同19.2%増の5.65億円となった。新型コロナウイルス流行の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向は続いているが、主力の払込票決済においては昨年来の新規獲得先の稼働が逐次始まっており件数の伸び率は堅調に回復している。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上伸び率は次第に回復すると見込んでいる。また国際送金部門の期間黒字を達成し、通期黒字が見通せるようになった。なお、7月より本格稼働を開始したDSK後払いは、契約件数を伸ばしており、順次稼働を開始する。全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規契約の獲得状況は計画どおりの進展としている。

2020年12月期通期については、売上高が前期比14.9%増の462.00億円、営業利益が同10.2%増の25.00億円、経常利益が同10.8%増の25.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%増の16.04億円とする7月30日に修正した業績予想を据え置いている。



《YM》

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