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日本株

クイック---2Q人材サービス事業が堅調、通期業績予想を特定値で公表。親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正


*15:39JST クイック---2Q人材サービス事業が堅調、通期業績予想を特定値で公表。親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正
クイック
4318は10月30日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%減の105.50億円、営業利益が同17.3%減の19.06億円、経常利益が同12.5%減の20.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.4%減の14.22億円となった。

人材サービス事業の売上高は前年同期比3.3%増の75.62億円、営業利益は同9.0%増の23.21億円となった。一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移し、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介及び保育士紹介は業績が拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、2021年3月期第2四半期に入り、保育士派遣の業績は順調に拡大した。看護師派遣においては既存派遣スタッフの契約継続を推進し、業績は堅調に推移した。また、その他分野の人材派遣においては、既存派遣スタッフの有給休暇取得等に伴う稼働時間の減少や新たな派遣ニーズの獲得に苦戦した。

リクルーティング事業の売上高は前年同期比38.2%減の10.44億円、営業損失は1.40億円(前年同期は4.10億円の利益)となった。新卒採用領域において、新卒採用サイト及びインターンシップサイトの広告取り扱いが、2021年3月期第2四半期に入り、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて徐々に回復している。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮し、合同企業説明会等が2020年8月まで中止となり、新卒関連イベントの取り扱いは大きく減少した。中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心にIndeedの取り扱いが堅調だった。一方、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や休業要請、さらには7月以降の新型コロナウイルス感染再拡大等の影響により、顧客企業の採用マインドの回復ペースは遅く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告は大きく落ち込んだ。

情報出版事業の売上高は前年同期比9.9%減の9.00億円、営業利益は同62.2%減の0.28億円となった。新型コロナウイルスの影響は依然として残るが、2021年3月期第2四半期に入り、顧客企業の販促マインドが回復してきており、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績は大きく改善した。さらにポスティングサービスの業績が回復したほか、Indeedの取り扱いも引き続き堅調に拡大した。また、コンシェルジュサービスでは、転職領域が引き続き好調だったことに加え、住宅領域も回復傾向となり、全体業績は堅調に推移した。

その他の売上高は前年同期比22.4%増の10.42億円、営業利益は同7.6%増の0.93億円となった。IT・ネット関連事業において、5月に開催した人事イベント「日本の人事部 HRカンファレンス2020-春-」のオンライン化への移行や業務効率化が奏功し、HRビジョンの利益面は微減に止まった。また、クロノスにおいて、ラーニング分野では、ITエンジニア向け新入社員研修サービス終了後の新型コロナウイルスの影響の少ない大手企業への営業強化が奏功し、業績は堅調に推移した。一方、システム開発分野では、依然として厳しい事業環境が続いており、業績は伸び悩んだ。海外事業では、北中米(米国・メキシコ)において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動が停滞したことで採用活動の延期・中断に踏み切る企業も多く出始め、採用ニーズが大幅に低下した。アジア(中国・ベトナム・タイ)において、中国では新型コロナウイルスの影響のなかでも、人材紹介は一定の成果を上げた。また、人事労務コンサルティングは、コロナ禍における事業運営や労務管理方法、人事トラブル対応等の細かなニーズへの対応により、顧客企業からの信頼度向上がさらに進んだ。一方、ベトナムでは渡航制限や新規ビザ発給停止に伴い、入社日の遅延やアパレル分野や建設・設備業界及び新規進出に伴う採用ニーズの減少等、厳しい状況が続いている。同様に、タイにおいても引き続き人材紹介サービスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況としている。英国は、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は引き続き堅調に推移した。また、人材派遣は派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う派遣ニーズが減少し、業績は低調だった。

2021年3月期通期について、売上高以外の各指標のレンジ業績予想を特定値として公表した。売上高は前期比7.8%減の194.00億円、営業利益は同46.4%減の15.72億円、経常利益は同43.5%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同44.6%減の11.49億円としている。





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