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日本株

日本コンピュータ・ダイナミクス---2Q減収なるも、システム開発事業及びサポート&サービス事業が堅調に推移


*16:22JST 日本コンピュータ・ダイナミクス---2Q減収なるも、システム開発事業及びサポート&サービス事業が堅調に推移
日本コンピュータ・ダイナミクス
4783は10月30日、2021年3月期第2四半期(20年4-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の83.76億円、営業損失が1.02億円(前年同期は3.25億円の利益)、経常損失が0.01億円(前年同期は3.43億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.12億円(前年同期は2.30億円の利益)となった。

システム開発事業の売上高は前年同期比6.7%増の34.95億円、営業利益は同19.6%増の3.84億円となった。リモート環境整備に以前から取り組んでいたため、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることに加え、大手顧客のIT投資再開などにより新規案件獲得が堅調に推移し、前年同期比で増収増益となった。

サポート&サービス事業の売上高は前年同期比9.2%増の23.79億円、営業利益は同188.6%増の1.65億円となった。リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であることに加え、大型案件の継続受注や既存顧客で培ったノウハウを生かした同業他社での新規の案件獲得などが寄与し、前年同期比で増収となった。利益面においては、進捗、採算管理の徹底が奏功し、前年同期比で大幅な増益となった。

パーキングシステム事業の売上高は前年同期比22.5%減の24.97億円、営業損失は0.30億円(前年同期は4.61億円の利益)となった。機器販売においては、都市再開発に付随する駐輪場案件の獲得は堅調に推移したが、駅や商業施設に併設する駐輪場開設の一部中止や延期が発生した。駐輪場利用料収入は、4月初旬の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛要請による鉄道利用の通勤・通学客数の減少や、営業を自粛した商業施設の利用客数の減少によって、併設する駐輪場の稼働率が大幅に悪化した。2021年3月期第1四半期の駐輪場利用料収入は前年同期比で50%程度減少したが、緊急事態宣言解除後の6月からは徐々に稼働率が回復し、7月の記録的な長雨の影響で一時低迷したものの、8月、9月は前年同期比20%程度の減少に留まった。これらの結果、売上高は前年同期比で減収となった。利益面においては、固定費削減対策として、集金及びメンテナンス回数の最適化や外部委託業務の内製化を推進するとともに、不採算駐輪場の利益改善策を実施し営業利益の減少幅を抑制したが、営業損失となった。

2021年3月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%減の178.00億円、営業利益が同78.6%減の2.00億円、経常利益が同75.9%減の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.9%減の1.50億円とする期初計画を据え置いている。





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