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日本株

ベネフィット・ワン---2Qは2ケタ増益、福利厚生事業の会員数は大手・中堅企業を中心に増加


*09:51JST ベネフィット・ワン---2Qは2ケタ増益、福利厚生事業の会員数は大手・中堅企業を中心に増加
ベネフィット・ワン
2412は5日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の171.90億円、営業利益が同18.4%増の44.54億円、経常利益が同18.2%増の44.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.0%増の30.71億円となった。

同社グループでは、福利厚生やヘルスケアなどのBPOサービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してきたが、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のDX戦略支援に取り組んでいくとしている。2020年6月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースし、同プラットフォームを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指している。

当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前期比増益を維持し、連結全体の業績は概ね堅調に推移した。

福利厚生事業においては、会員数は大手・中堅企業を中心に前期比で増加しているが、会員のサービス利用においては、外出自粛が夏季行楽シーズンにまで及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前期比で減少した。eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充し会員の利用促進に努めたが、全体の利用減少を補うには至らなかった。

インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているが、取引先のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進んだ。

ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているが、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行い、業績への影響は限定的な範囲にとどまった。

2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の401.50億円、営業利益が同7.8%増の90.50億円、経常利益が同7.5%増の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の62.00億円とする期初計画を据え置いている。





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