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日本株

クリレスHD Research Memo(7):当面は再成長に向けた基礎体力づくりに取り組む方針


*15:07JST クリレスHD Research Memo(7):当面は再成長に向けた基礎体力づくりに取り組む方針
■今後の方向性

クリエイト・レストランツ・ホールディングス
3387は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)を公表している。ただ、7月14日公表の中期経営計画は、コロナ禍による足元業績の落ち込みや今後の不確実性を織り込み、数値目標を大きく引き下げ、回復に向けたシナリオを示すものとなっている。すなわち、当面は新規出店等の投資を凍結し、収益体質の強化を図ることにより、環境変化に柔軟に対応しながら再び成長軌道に乗せるための体力づくりに専念する方針である。そのうえで、2022年2月期にV字回復(黒字化)を実現し、2023年2月期には成長に向けた投資を再開する計画となっており、2023年2月期の売上収益1,400億円、営業利益54億円(営業利益率3.9%)を目指している。特に、損益面での改善を重視した数値目標と言える。

弊社アナリストも、まずはコスト削減や資源配分の見直し、新規ビジネスモデルの構築等により、例え売上収益が100%元の状態に戻らなくても、利益を出せる収益構造に転換していけるかが当面の戦略テーマと捉えている。それが実現すれば、業界再編を伴う環境変化は、「グループ連邦経営」を実践してきた同社にとって明らかにチャンスが広がる可能性も高まるだろう。また、シェアードサービス会社の設立にも見られるように、これを契機としてグループ内の連携やシナジー創出が一気に加速するプラスの効果も期待できる。この難局をいかに乗り切り、事態収束後の持続的な成長に向けた基盤づくりをしていくのか、今後の経営手腕に期待したい。


■株主還元等

2021年2月期の期末配当については現時点で未定
2021年2月期の中間配当は、内部留保の充実を図ることを優先し、無配を決定した。また、期末配当については、依然として先行き不透明な状況のため、現時点で引き続き未定としている。一方、株主優待制度については、重要な株主還元策として位置付けており、今後も継続して実施していく方針である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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