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日本株

SFP Research Memo(1):当面は収益体質の強化に専念し、成長軌道への回帰を目指す


*15:11JST SFP Research Memo(1):当面は収益体質の強化に専念し、成長軌道への回帰を目指す
■要約

1. 会社概要
SFPホールディングス
3198は、駅前・繁華街(路面店)での24時間営業で人気業態となっている「磯丸水産」(海鮮居酒屋)や「鳥良商店」(鶏料理専門店)等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。また、前期からは独自の「SFPフードアライアンス構想」(以下、アライアンス構想)を開始し、今後の成長軸として位置付けている。ただ、足元業績は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)のため大きく後退しており、当面は不採算店舗の整理などコスト削減による収益体質の強化を図る方針である。2020年8月末の総店舗数は、前期より連結対象となった子会社※1 2社(合計37店舗)を含めて256店舗(他にFC※2 15店舗)となっている。

※1 同社は「フードアライアンスメンバー」(以下、アライアンスメンバー)と呼称。
※2 フライチャイズ(以下、同様)。


2. 2021年2月期上期の業績
2021年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比61.0%減の7,834百万円、営業損失が2,997百万円(前年同期は1,486百万円の利益)と大幅な減収となり、各段階損益で損失を計上した。コロナ禍に伴う全店休業や時間短縮(時短)営業により第1四半期の売上高は全業態で大幅減少。第2四半期に入ってからは緩やかな回復傾向にあったものの、コロナ禍再拡大に伴う時短営業要請(東京都・大阪府)により足踏み状態で推移する結果となった。ただ、足元(10月11日時点)の既存店売上高は時短要請全面解除により70%水準にまで戻ってきており、回復傾向が鮮明となっている。損益面では、販管費の抑制を図ったものの、売上高の大幅な減少に伴って固定費負担(店舗家賃や人件費等)が重荷となり、営業損失を計上した。

3. 2021年2月期の業績予想
2021年2月期の業績予想について同社は、7月14日公表の業績予想を据え置き、売上高を前期比37.8%減の25,000百万円、営業損失を2,500百万円(前期は2,549百万円の利益)と通期でも減収及び各段階損益で損失を計上する見通しである。ただ、下期は一定の回復により営業黒字を確保する想定となっている。一部の店舗を除いて通常営業を再開しているものの、依然として不透明な状況が続いていることや、席の間引き対応など一定の営業制限を継続していることから、既存店売上高は前期比90%までしか回復しない前提としている。損益面では、新規出店やM&Aなどの投資を一旦凍結する一方、不採算店の整理を積極的に進めるとともに、人員採用の抑制や経費削減等により、来期以降を見据えた収益体質の強化を図る方針である。

4. 今後の方向性
同社は、コロナ禍の影響を踏まえ、改めて2023年2月期までの中期経営計画を公表した。ただ、新規出店やM&Aなどの投資は当面凍結としたうえで、回復に向けたシナリオを示す内容となっており、2023年2月期の売上高32,000百万円、営業利益1,400百万円を目標としている。特に、既存店売上高の回復と不採算店舗の整理、徹底したコストコントロールによる損益面の改善(収益体質の強化)を重視した方向性と言える。したがって、コロナ禍収束後の主力業態(「磯丸水産」や「鳥良商店」など)の出店戦略をはじめ、環境変化を捉えた新業態の開発や今後の成長軸としている「アライアンス構想」は計画数値のなかに含まれていないが、その点は外部環境や回復の度合いを見ながら柔軟かつ機動的に対応していく方針と見られる。

■Key Points
・2021年2月期上期の業績はコロナの影響により大幅な減収及び営業損失を計上
・ただし、足元業績は時短要請全面解除後に回復傾向が鮮明となっている
・2021年2月期は通期でも減収及び営業損失となる見通しだが、下期での一定の回復を見込んでいる
・当面は収益体質の強化を図ることにより、成長軌道への回帰を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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