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日本株

SFP Research Memo(2):「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開


*15:12JST SFP Research Memo(2):「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開
■会社概要

1. 事業内容
SFPホールディングス
3198は、駅前・繁華街(路面店)での24時間営業※により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」などの運営を主力事業としている。最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」(鶏料理専門店)が2本目の柱として本格稼働してきた。また、前期(2020年2月期)からは独自の「アライアンス構想」を展開。M&Aの活用による地方都市への出店拡大(社内FC形式でのブランド提供)に狙いがある。足元では、コロナ禍による影響が業界全体に影を落としており、当面は収益体質の強化に専念し、早期回復と環境変化への対応を目指す。

※市場特性等によっては、24時間営業でない店舗も一部ある。


2020年8月末の総店舗数は、アライアンスメンバー2社(合計37店舗)を含めて256店舗(他にFC15店舗)。そのうち、「磯丸水産」は121店舗(他にFC13店舗)である。また、出店エリア別では首都圏が195店(うち、都内が124店舗)となっており、首都圏への集中出店によってブランド力の確立と店舗数の拡大を図ってきたことがわかる。もっとも、最近は「アライアンス構想」を含めて地方都市への出店にも目を向けている。2013年4月にクリエイト・レストランツ・ホールディングス
3387と資本提携し連結子会社となったが、2014年12月に東証2部に上場すると、2019年2月28日には東証1部へと市場変更を果たした。

事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の「鳥良事業部門」(「鳥良商店」も含む)、主力業態の「磯丸事業部門」、新業態を含む「その他部門」のほか、前期からはアライアンスメンバーによる寄与分が追加され、4つに区分されている。「磯丸事業部門」が売上高の58.8%(2021年2月期上期実績)を占める。


駅前・繁華街(路面店)での24時間営業による収益モデルに強み
2. 企業特長
同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前・繁華街の路面店に出店する一方、個性的で視認性の高いファサードや、入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。単純化して言えば、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを享受する構造と言える。もちろん、そこには立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルとなっていると考えられる。同社には、他社に先駆けてノウハウを蓄積してきたことや首都圏への集中出店によりブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるといった好循環が生まれている。コロナ禍に伴う時短営業や外出自粛要請は、「磯丸水産」の特長の一部(駅前一等立地、24時間営業等)を打ち消す影響をもたらしたが、収益モデル自体の優位性に大きな変化はない。人の往来の回復とともに1階路面店としての入りやすさや換気の良さが強みとなり、近隣の競合店よりも客足の戻りが早いペースで進んでいるようだ。

また、「磯丸水産」で確立した収益モデル(以下、「磯丸水産」モデル)は他の業態で生かすことが可能であり、更なる進化を遂げる余地も大きい。2本目の柱である「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植したことで着実に軌道に乗ってきた。「磯丸水産」との重複出店(同時出店や出店済エリアへの出店)や市場特性(立地・業態)に合わせた選択出店ができるところがポイントである。また、今回のコロナ禍収束後の環境変化(消費者行動の変化等)を見極めたうえで、必要なチューニング(モデルチェンジ)にも柔軟に対応していく考えであり、そのような仮説検証型の進化を追求していく姿勢は同社の真骨頂と言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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