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SFP Research Memo(4):積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現


*15:14JST SFP Research Memo(4):積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現
■決算動向

1. 過去の業績推移
前期(2020年2月期)までの業績を振り返ると、店舗数の拡大がSFPホールディングス
3198の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇。その後も高い水準を維持してきた。ただ、2018年2月期以降、業績の伸びが緩やかとなったのは、環境変化への対応や今後の持続的な成長を見据え、新規出店を戦略的に抑えたうえで出店方針の見直し(景気変動の影響を受けやすい郊外店の整理等)を行うとともに、その分の投資余力や経営資源を既存店の強化や新業態の開発などに振り向けてきたことが理由である。

財務面では、自己資本比率は20%前後で推移してきたが、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資(約12,758百万円)により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇した。強固な財務基盤は、今回のコロナ禍のような不確実性の高まる環境下において事業存続の支えになると同時に、今後の成長に向けた原動力としても評価できる。


2021年2月期上期の業績はコロナ禍により大きく後退。ただ、足元では回復傾向が鮮明となってきた
2. 2021年2月期上期の連結業績
2021年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比61.0%減の7,834百万円、営業損失が2,997百万円(前年同期は1,486百万円の利益)、経常損失が2,782百万円(同1,682百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,294百万円(同954百万円の利益)とコロナ禍により大幅な減収となり、各段階損益で損失を計上した。

コロナ禍に伴う全店休業(4月)や時短営業(5月)により第1四半期の売上高は全業態で大幅に減少した。特に、既存店売上高(休業店舗を含む/以下同様)は、4月が前年同月比5.2%、5月が同16.1%と大きく落ち込んだ。第2四半期に入ってからは、緩やかな回復傾向(6月~7月)にあったものの、コロナ禍再拡大に伴う時短営業要請(東京都・大阪府)を引き金に再度落ち込み(8月)となり、既存店売上高は前年同月比40%~50%前後の水準にとどまる結果となった。ただ、足元(10月11日時点)の既存店売上高は時短要請全面解除により70%水準にまで戻ってきており、回復傾向が鮮明となっている。出退店については、すでに契約済であった4店舗を新規出店する一方、不採算店舗の9店舗を退店し、2020年8月末の総店舗数は直営256店舗(他にFC 15店舗)となっている。

損益面では、販管費の抑制を図ったものの、売上高が大きく減少するに伴って固定費負担(店舗家賃や人件費等)が重荷となり大幅な営業損失を計上した。もっとも、今後はさらに不採算27店舗の退店を決定するとともに、メニュー見直しによる効率的な店舗運営(詳細は後述)やコーポレート業務の集約などにより損益改善を図る方針である。また、新型コロナウイルス感染症による損失1,318百万円※を特別損失に計上する一方、雇用調整助成金1,519百万円を特別利益に計上している。

※休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地代家賃及び人件費等。


財政状態については、コロナ禍が長期化するリスクを念頭に置き、銀行借り入れにより手元流動性を確保したことから、総資産は前期末比22.7%増の28,193百万円に拡大した。一方、自己資本は四半期純損失の計上により同14.0%減の14,082百万円に減少し、自己資本比率は49.9%(前期末は71.3%)に低下した。また、有利子負債は9,610百万円(前期末は137百万円)に大きく膨らんだが、「現金及び預金」は12,867百万円を確保しており、財務面での安全性に懸念はない。しばらくは資金繰りを重視した財務オペレーションを継続する方針である。

主な業態別の業績は以下のとおりである。

(1) 鳥良事業
売上高は前年同期比69.1%減の1,638百万円となった。「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により1店舗出店する一方、「鳥良」3店舗を退店し、2020年8月末の店舗数は67店舗となっている。

(2) 磯丸事業
売上高は前年同期比60.1%減の4,603百万円となった。「磯丸水産」を1店舗出店したほか、愛知県にFC店を1店舗出店する一方、「磯丸水産」2店舗を退店し、2020年8月末の店舗数は121店舗(他にFC13店舗)となっている。

(3) その他
売上高は前年同期比62.3%減の906百万円となった。「生そば玉川」及び「とろたく」を各1店舗出店した一方、「五の五」1店舗を退店し、2020年8月末の店舗数は31店舗となっている。

(4) アライアンスメンバー(連結子会社)
売上高は前年同期比19.3%減の686百万円となった。(株)ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」「前川珈琲レストラン」「平陽珍」を業態転換により各1店舗出店した一方、4店舗を退店。また、(株)クルークダイニングは「豚のさんぽ」を業態転換により1店舗出店。その結果、2020年8月末の店舗数はジョー・スマイルが17店舗、クルークダイニングが20店舗(他にFC 2店舗)となっている。

3. 2021年2月期上期の総括
以上から、2021年2月期上期を総括すると、コロナ禍による影響を受けて業績は大きく後退し、今後に向けても不確実性が残る状況が続いているものの、通常営業再開によって回復の兆しが見えてきたところは明るい材料と言える。特に、主力業態(「磯丸水産」等)は都心を中心とした駅前一等立地での24時間営業にこそ圧倒的な優位性を有する収益モデルであるがゆえに、時短営業や外出自粛要請は大きな足かせとなったが、人の往来が回復するに伴って1階路面店としての入りやすさや換気の良さが強みとなり、近隣の競合店よりも客足の戻りが早いところが増えてきたようだ。また、不採算店舗の整理等により収益体質の強化が図られてきたところも、今後の損益改善に向けて評価できるポイントである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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