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日本株

C&R社 Research Memo(1):2022年2月期以降は利益成長が再加速する見通し


*15:01JST C&R社 Research Memo(1):2022年2月期以降は利益成長が再加速する見通し
■要約

クリーク・アンド・リバー社
4763は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(請負・アウトソーシング)、エージェンシー事業(派遣・紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産の流通)の3つの事業を、クリエイティブ分野(テレビ・映画、ゲーム、Web等)を中心に医療、会計、法曹、建築など様々な分野で展開している。グループ全体で29.2万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、顧客企業は3.8万社を超える。

1. 2021年2月期第2四半期累計業績の概要
2021年2月期第2四半期累計(2020年3月-8月)の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の18,454百万円、営業利益で同15.0%増の1,455百万円となり、半期ベースで過去最高業績を更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)により、医療分野や会計・法曹分野が減収減益となったが、主力のクリエイティブ分野(日本)においてゲーム、Web、電子書籍・YouTube等をけん引役となり、2ケタ増収増益と好調に推移した。なお、コロナ禍の業績への影響額は売上高で14.5億円、営業利益で3.8億円のマイナス要因となっており、特に第2四半期への影響が大きかった。このため、第2四半期だけで見ると、売上高は前年同期比8.3%増と増収だったものの、営業利益は医療分野のイベント事業や会計・法曹分野を中心とした紹介事業が低迷したことで同15.0%減と減益に転じている。

2. 2021年2月期の業績見通し
2021年2月期は、売上高で前期比21.4%増の40,000百万円、営業利益で同24.8%増の2,600百万円と期初計画を据え置いている。ただ、第2四半期までの営業利益の進捗率は56.0%と直近3年間平均の69.1%を下回っているほか、第3四半期もコロナ禍の影響が残っていることなどを考えると、会社計画は下振れする可能性があると弊社では見ている。医療分野については、コロナ禍の影響で「レジナビフェア」※の開催が2020年3月以降中止となり、業績面でマイナスの影響が出たが、第3四半期よりオンラインサービスを本格的にスタートしており、2022年2月期には増益に寄与する見通しだ。また、VR技術の活用も様々な業界で広がりつつあり、コンテンツ制作からシステム構築までワンストップソリューションで提供できる強みを生かして、事業を拡大していく方針となっている。既に住宅設計・販売にVR技術を活用した「超建築VR」のサービス提供を開始しているほか、「VR遠隔医療教育ソリューション」などの取り組みを進めており、5Gの普及によってさらに活用の場が広がることが見込まれ、同社の収益にも貢献するものと期待される。こうした状況を踏まえると、2022年2月期には利益成長が加速していくものと弊社では予想している。また、2020年10月に経営コンサルティング会社のきづきアーキテクト(株)を子会社化した。東京都が開始する「5G技術活用型開発等促進事業」において開発プロモーターとして同社が選定されており、今後、きづきアーキテクトのノウハウを活用してスタートアップ企業による5G技術を活用した新規事業創出を支援していく予定となっている。

※レジナビフェア:医学生・研修医の研修病院探しをサポートするための合同説明会で、主要都市で年間9回開催(2019年)、来場者数は約1万人、約1千施設の医療施設が参加する国内最大級のイベントとなる。


3. 今後の成長戦略
同社は長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。グループで29.2万人を超えるプロフェッショナル人材の提供(派遣・紹介・請負)だけにとどまらず、今後はこれら人材ネットワークを基盤として、AIやVRといった先進技術を活用した高付加価値サービス(知財サービス)を組み合わせ、事業領域を拡大していくことによって売上成長と収益性向上を図っていく方針だ。事業領域としては現在の17分野から将来的には50分野まで領域を広げ、プロフェッショナル人材のネットワークを150万人規模に拡大していくことを目標としている。また、AIやVR等の新規サービスを展開する子会社については将来的に株式上場を目指しており、上場で得た資金をグループ事業の投資並びに新たなM&A資金として活用していく戦略となっている。

■Key Points
・2021年2月期第2四半期累計業績はクリエイティブ分野の好調により、半期ベースで過去最高を更新
・2021年2月期業績は計画未達の可能性があるものの、2022年2月期は利益成長が再加速する可能性
・プロフェッショナル人材エージェンシーからプロフェッショナル知財エージェンシーへと展開し、売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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