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日本株

C&R社 Research Memo(6):医療、会計・法曹分野の減収減益をクリエイティブ分野(日本)でカバー(2)


*15:06JST C&R社 Research Memo(6):医療、会計・法曹分野の減収減益をクリエイティブ分野(日本)でカバー(2)
■クリーク・アンド・リバー社
4763の業績動向

(4) 会計・法曹分野
会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)(出資比率100.0%)、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社(同90.0%)でエージェント事業を中心に展開している。2021年2月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.3%減の1,010百万円、営業利益は同37.9%減の66百万円となった。

売上高、営業利益の8割強を占める会計分野について見ると、売上高は前年同期比6.2%減、営業利益は41.7%減となった。4.8万人の会計士・税理士ネットワークを基盤に「事業承継・M&A支援サービス」に取り組んだほか、在宅で勤務する会計人材の紹介事業などを展開し、第1四半期までは好調に推移していたが、2020年4月−5月に受注活動が行えなかった影響で第2四半期の収益が落ち込んだ。同様に、法曹分野においても採用選考の進捗遅れによって第2四半期に入って収益が落ち込んだ。

(5) その他の事業
子会社8社で構成されるその他の事業の売上高は前年同期比2.2%減の1,049百万円、営業損失は82百万円(前年同期は60百万円の損失)となった。

子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社(出資比率99.9%)は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築しており、これら領域におけるエンジニアのニーズが引き続き旺盛だったことから増収増益となった。

一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル(同90.9%)は、販売職の派遣需要が政府の緊急事態宣言発出により、全国的に百貨店や商業施設が営業自粛となったこと、また、緊急事態宣言解除後も需要が低調に推移したことなどから減収、損益面でもマイナスとなったが、助成金等の活用によりマイナスの影響は最小限にとどめている。

VR事業を展開する(株)VR Japan(同84.21%、12月決算)は、中国のIDEALENS及びSKYWORTH
SWTHからVRゴーグルを調達し、国内で販売しているが、コロナ禍の影響で中国での生産ラインがストップした影響で、製品が供給できず受注キャンセルとなるなどのマイナス影響が出た。生産ラインは既に稼働を再開しており、同社でも2020年11月から納品できる見込みとなっている。

人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア(同94.1%)は、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業とエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野、デジタルマーケティング分野への展開も進め、収益の多様化に取り組んだ。

AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys(同80.1%)では、需要予測やスコアリング等を比較的容易に構築できる独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を2020年5月にリリースした。既に提供しているAIチャットボットなども含めて、様々なAIソリューションをそろえることで、多様なニーズの取り込みを進めている。ただ、営業活動が制限を受けるなかで成約までの期間が延びており、第2四半期累計としては若干の損失を計上した。データ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックス(株)(同27.6%)についても、ほぼ同様の状況にあり若干の損失計上となっている。また、米国で企業と世界中の弁護士をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行っているCREEK & RIVER Globalについては、コロナ禍の影響があったものの前年同期と比較しほぼ横ばいの業績であった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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