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日本株

飯野海運---2Q大幅な増益、増配、株主優待制度導入及び自己株式の消却を発表


*16:22JST 飯野海運---2Q大幅な増益、増配、株主優待制度導入及び自己株式の消却を発表
飯野海運
9119は9日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の432.38億円、営業利益が同253.2%増の39.23億円、経常利益が同403.4%増の39.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同704.1%増の32.12億円となった。

外航海運業の売上高は前年同期比2.2%減の337.05億円、営業利益は18.13億円(前年同期は0.18億円の損失)となった。大型原油タンカーは、支配船腹を長期契約に継続投入することで、安定収益を確保した。また、当第2四半期末にはSOxスクラバーを搭載したVLCCが竣工した。ケミカルタンカーは、基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送を安定的に行い、北アフリカからの燐酸液やスポット貨物を積極的に取り込むことで収益を確保した。米国オペレーターとの合弁事業も、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、収益を確保した。大型ガス船は、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船は、市況が最悪期を脱し回復基調を辿る中、契約貨物への投入を中心に市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、当第2四半期では総じて運航収支も改善した。しかし、第1四半期における市況の大幅下落の影響を完全に補うには到らなかった。なお、当第2四半期には新たに1隻が運航船隊に加わった。

内航・近海海運業の売上高は前年同期比8.6%減の41.92億円、営業利益は同4.9%減の2.17億円となった。内航ガス輸送は、新型コロナウイルス感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに生産品需要減による出荷量減少の影響を受けたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送は、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできなかったが、安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時に市況下落の影響を軽減し、安定した貸船料収入を維持することができた。

不動産業の売上高は前年同期比9.5%減の53.99億円、営業利益は同110.2%増の18.94億円となった。自社所有ビルは、商業テナントの営業に感染症の影響が出たものの、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができた。イイノホール&カンファレンスセンターは、感染症拡大の影響に加えて、設備改良を目的とした改修工事のためにホールを一時臨時休館したことにより収益が大きく減少したが、イベントの自粛緩和の動きに伴い、9月下旬から少しずつ改善方向に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、広告需要の減少と感染症拡大防止を目的とした営業自粛の影響により、収益が大きく減少した。英国ロンドンの不動産事業は、2020年3月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントへの感染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与した。

2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.7%減の850.00億円、営業利益が同28.3%増の51.00億円、経常利益が同41.8%増の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.1%増の47.00億円としている。

また、同日、2021年3月期の1株当たり期末配当予想について、前回予想1.00円増配の7.00円(年間13.00円)とすることを発表した。合わせて、株主優待制度の導入についても発表。具体的には、2021年3月31日時点の株主名簿に記載された500株以上の株主を対象として開始し、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈、優待商品カタログから商品を選び交換できる。また、保有する自己株式の一部(発行済み株式総数の1.96%にあたる約218万株)を消却することも発表した。





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