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日本株

丸運 Research Memo(1):2023年3月期に経常利益1,630百万円、EBITDA3,810百万円を掲げる


*15:01JST 丸運 Research Memo(1):2023年3月期に経常利益1,630百万円、EBITDA3,810百万円を掲げる
■要約

1. 会社概要
丸運
9067は創業から130年近い老舗の運送会社で、ENEOSホールディングス5020の関係会社である。2020年3月31日現在、事業所は93ヶ所、連結子会社は19社を数え、保有車両台数は1,936台となっている。

全国に運送・保管などの拠点をネットワークとして張り巡らせているが、国内のみならず国際貨物事業として海外にも拠点を有している。丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流(天津)有限公司と中国に3つの現地法人(5拠点)を有し、2017年8月にベトナム(ハノイ)で有限会社丸運物流ベトナムを現地法人化、2019年6月には同現地法人ホーチミン支店を開設した。

同社はこれまで、貨物輸送、石油輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、その他、と5つのセグメントとしていたが、2021年3月期第2四半期より、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、その他の5つのセグメントに集約している。このうち営業収益の構成比率が最も高いのは貨物輸送であり、全体の多くを占めている。一方、ENEOS系であることから、石油輸送や潤滑油・化成品など石油に関係するビジネスの構成比も高いのが特徴である。さらに、2021年3月期第2四半期よりセグメントに追加された海外物流にも力を注いでいる。

現在、運送業界には、ドライバー不足問題や働き方改革等への対応など対処すべき課題もあるが、同社は石油関連の輸送の取り扱いも多いことから、石油業界の再編による影響を受けるのも特徴だ。

2. 業績動向
2021年3月期第2四半期累計(4月~9月)決算は、営業収益が前年同期比11.1%減の22,334百万円、営業損失は43百万円(前年同期は380百万円の利益)となった。主力の貨物輸送を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けたことが要因である。2020年3月期は台風の影響を大きく受けたが、2021年3月期のコロナ禍の影響はそれ以上と同社では見ている。ただし、影響を最も受けたのは4月~5月であり、足元では貨物輸送を中心に回復基調にあるようだ。

2021年3月期通期については8月5日に発表した業績予想を据え置き、営業収益を前期比5.1%の48,100百万円、営業利益を同43.4%減の600百万円としている。一方で、配当金は年8円を継続する予定だ。

3. 今後の成長戦略
中長期的な目標としては、中期経営計画を進めているほか、向こう10年についての長期的なあり方を示す「丸運グループ長期経営ビジョン」を策定しており、「丸運イノベーション」として10年後につながる成長戦略を描いている。さらに、2021年3月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、最終年度の2023年3月期に経常利益1,630百万円、EBITDAで3,810百万円を目標として掲げている。第3次中期期間は「飛躍に向けた準備期間」とするものの、配当方針としては安定配当の継続を基本としている。なお、第3次中期経営計画での事業部ごとのアクションプランとしては、貨物輸送が「顧客との緊密な連携体制の構築」「新たな物流サービスの提供」を、エネルギー輸送が「需要回復に備えた安定供給体制の維持」「効率的な運行体制の構築」を、海外物流が「経済活動の復調に伴う物流需要の確保」「多国間物流の動向の注視」を掲げている。

■Key Points
・石油輸送にも強みがある老舗の総合物流会社
・2021年3月期はコロナ禍の影響を受けるものの、海外物流を強化することにより中長期的には成長余地あり
・第3次中期経営計画では、2023年3月期に経常利益1,630百万円、EBITDAで3,810百万円を目標として掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)



《YM》

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