for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ALBERT Research Memo(2):日本屈指のデータサイエンスカンパニー


*15:22JST ALBERT Research Memo(2):日本屈指のデータサイエンスカンパニー
■会社概要

1. 会社沿革
ALBERT
3906は2005年の設立で、家電商品選択支援サイト「教えて!家電」の開発・運営からスタートした。2007年にはインターネット上のユーザーの行動履歴を分析し、パーソナライズした情報を表示するレコメンドサービス「おまかせ!ログレコメンダー(現Logreco)※」を開始し、売上を伸ばしていく。2011年以降はユーザーの行動履歴だけでなく、属性やその他の周辺データも収集・分析してマーケティング施策に生かすプライベートDMP「smarticA!DMP」のサービスを開始し、対象領域をマーケティング領域全般に広げたほか、各種分析サービス等にも注力し業績を拡大、2015年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしている。

※2019年6月に事業譲渡。


その後、国内市場では、テクノロジーの進化とともに経営全般にAI技術を活用する動きが活発化し、データサイエンティストの不足感が高まるなかで、同社はベンチャーとしては圧倒的な質と量を誇るデータサイエンティスト(2020年6月末時点で派遣・契約社員等を含めて233人)の蓄積されたナレッジを武器に、マーケティング領域から、IoT、自動運転技術領域を始めとする先進的な分野に事業軸をシフトしている。

なお、同社は株式上場後に積極的な人材投資を行い自社プロダクトの開発に注力してきたが、売上が想定よりも伸びず、2015年12月期以降、3期連続で営業損失を余儀なくされるなど経営状況が厳しくなり、2016年12月に(株)ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債2,409百万円を発行し、事業活動資金に充当した。

その後、経営改革を推進するため、2018年3月に代表取締役社長として松本壮志(まつもとたけし)氏が新たに就任した。松本氏は2017年8月に代表執行役員として同社に入社したが、以前はデジタルハーツホールディングス
3676の取締役COOとして経営戦略を指揮してきた人物で、経営及び事業戦略の立案や実行力に長けており、経営のプロとして再建の指揮を執ることとなった。同社は、データ分析サービス等の質に関して顧客から高い評価を受けていたものの、そうしたサービスをいかに効果的にマネタイズしていくかという経営戦略に欠けていた。松本氏の強いリーダーシップのもと、基本戦略(体制の改編、ケイパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ)を策定し、それが実行された結果、社長就任1年目の2018年12月期業績において、売上高が3期ぶりに過去最高を更新するなど、早くも経営改革の効果が顕在化している。

なお、基本戦略の中で業界大手企業との関係強化も重点施策(CATALYST戦略)の1つとして掲げ、2018年5月にトヨタ自動車
7203、同年10月に東京海上日動火災保険(株)、同年12月にKDDI9433と相次いで資本業務提携を締結し、これら大手企業との関係強化が、同社の技術力の高さの裏付けとなり、信用力の向上にもつながったと言える。2019年には金融分野において三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)8316と業務提携したほか、エレクトロニクス商社大手のマクニカ・富士エレホールディングス3132の子会社である(株)マクニカ、日本ユニシス8056などとも相次いで資本業務提携を締結している。

2020年6月末時点の主要株主について見ると、筆頭株主はウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合で35.0%となっている。2019年11月に新株予約権を行使したことにより2018年末の20.0%から上昇した。また、CATALYSTパートナーであるトヨタ自動車が3.8%、マクニカが3.7%、日本ユニシスが3.0%、KDDIが2.2%、東京海上日動火災保険が1.1%と上位株主に名を連ねている。CATALYSTパートナーとは基本的に資本業務提携を結ぶことで関係強化を図っているが、その際の株式については筆頭株主であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が売却するスキームとなる。なお、2019年7月にCATALYSTパートナーとしてSMFGと業務提携契約を締結したが、SMFGはコーポレートガバナンスの一環として政策保有株を持たない方針のため、株式を保有していない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up