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日本株

SI Research Memo(7):2021年2月期は4期ぶりの減収減益となる見通し


*15:07JST SI Research Memo(7):2021年2月期は4期ぶりの減収減益となる見通し
■今後の見通し

1. 2021年2月期業績の見通し
2021年2月期の業績は売上高で前期比3.4%減の4,400百万円、営業利益で同24.4%減の500百万円、経常利益で同24.3%減の503百万円、当期純利益で同24.3%減の347百万円と期初計画の増収増益予想から一転、減収減益見通しに修正した。既述のとおり上期にERP事業で不採算案件が発生したこと、新型コロナウイルス感染症の影響でObject Browser事業やE-Commerce事業の収益が期初計画を下回る見込みとなったことなどが要因だ。

第2四半期までの進捗率は売上高で48.9%、営業利益で28.1%となり、利益の進捗率が低いように見えるが、上期に受注損失引当金127百万円を計上したことによるもので、同要因を除けば進捗率は53.6%となる。加えて、下期はE-Commerce事業やERP事業での収益性改善を見込んでいるほか、経費の抑制も継続していく。2021年春の新卒採用についても6名と前年の12名から絞るが、中途採用については適時、優秀な人材の採用に取り組んでいく。特に、プロジェクトマネージャークラスの人材補強を図りたい考えだ。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年4月以降、テレワーク体制を敷いていたが、同年10月より通常勤務体制に戻している。ただ、テレワーク下でもエンジニアの生産性については影響がなかったことから、引き続きテレワークを希望する従業員に関してはテレワーク勤務も承認している(システムインテグレータ
3826の場合、通常時でも6日/月はテレワークとしている)。

また、営業面ではコロナ禍において、Webセミナーやインターネット広告などデジタル営業に取り組んだ結果、セッション数は上期で前年同期比145%増と大きく増加し、新規案件の獲得に貢献したことから、下期以降についても同様の取り組みを推進し、さらなる受注の獲得につなげていく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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