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日本株

ハイパー---3Qは減収・減益も一昨年の利益水準を上回る。テレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力


*16:06JST ハイパー---3Qは減収・減益も一昨年の利益水準を上回る。テレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力
ハイパー
3054は6日、2020年12月期第3四半期(2020年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.1%減の162.25億円、営業利益が同24.8%減の3.12億円、経常利益が同26.4%減の3.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.5%減の2.05億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比22.1%減の96.73億円、営業利益は同17.5%減の2.63億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の予測通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移している。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたが、全般的には、企業活動の抑制などから、市場における投資需要は先送り傾向で、法人市場は厳しい状況が続いている。また、CPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症による影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小などの不安定要素も一部あり、市場のパソコン調達が難しい状況は続いている。同社グループは、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、セキュリティやテレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行った。

アスクルエージェント事業の売上高は前年同期比2.6%減の64.75億円、営業利益は同62.7%減の0.35億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からWeb商談等に置き換えて生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行った。企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたが、緩やかな持ち直しの動きが見られた。

その他の売上高は前年同期比29.3%増の0.76億円、営業利益は同1413.6%増の0.13億円となった。同社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校をしていた学校の再開もあり、利用者数は通常月と同レベルに回復し、期中の利用者数は順調に推移した。

2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%減の245.00億円、営業利益が同8.2%減の5.00億円、経常利益が同8.0%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%減の3.20億円とする期初計画を据え置いている。





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