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日本株

ブランディングテクノロジー---2Qは売上高が21.28億円。顧客獲得チャネルのオンライン化、業務提携の強化に取り組む


*10:32JST ブランディングテクノロジー---2Qは売上高が21.28億円。顧客獲得チャネルのオンライン化、業務提携の強化に取り組む
ブランディングテクノロジー
7067は13日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.0%減の21.28億円、営業損失が0.90億円(前年同期は0.61億円の利益)、経常損失が0.92億円(同0.52億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.67億円(同0.28億円の利益)となった。

ブランド事業の売上高は前年同期比20.3%減の6.13億円、セグメント利益は同34.7%減の1.06億円となった。非対面型の営業活動やアライアンス企業とのオンライン動画セミナーの共同開催等に注力した。一方で、主要顧客である中小企業は、新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されている。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大きな影響を受けた。

デジタルマーケティング事業の売上高は前年同期比14.9%減の14.71億円、セグメント利益は同57.9%減の0.47億円となった。テレワークによる働き方改革、非対面型の営業活動による効率化により、既存顧客へのサービス拡充に注力した。一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けた。

オフショア関連事業の売上高は前年同期比35.2%減の0.42億円、セグメント損失は0.01億円(前年同期は0.08億円の利益)となった。主力のオウンドメディア構築に加え、地場の企業や第三セクターとの地域活性に繋がる取組等を行った。

月ごとの広告売上高は、4~6月は緊急事態宣言の影響で広告を一時停止する案件が増加したものの、7月以降は回復基調。月ごとのスポット受注金額も、4~7月は新規営業機会の減少で伸び悩んだものの、営業活動のオンラインシフトへの投資が奏功し、8月以降は回復している。

2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比12.8%減~17.7%減の42.50~45.00億円、営業損失が0.75~1.45億円、経常損失が0.72~1.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円の損失~0.20億円の利益としている。

また、同社はコロナ禍での新時代への新たな打ち手として、マーケティング・営業などの顧客獲得チャネルのオンライン化や、中小企業の成功メソッドの体系化・オンラインセミナー発信などによる顧客獲得、中小・地方企業向けのサービスとチャネル強化のための他社との業務提携の強化等に取り組んでいる。





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