for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ブランディングテクノロジー---スカラとの合弁会社の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始


*13:26JST ブランディングテクノロジー---スカラとの合弁会社の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始
ブランディングテクノロジー
7067は13日、スカラ4845との合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始したと発表。

ブランディングテクノロジーはミッションに「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を、スカラは「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を掲げている。両社による合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「DX研究会」では、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーとともに、さまざまなテーマにおける課題解決を進めていくとしている。

同研究会は、政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に設立された、地方公共団体向けのワーキンググループ。月に1度開催され、各テーマに応じ、有識者や大企業・ベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて講演する。

今後も、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーとともに、様々なテーマにおける課題解決を進めていくとしている。



《EY》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up