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日本株

学研ホールディングス---20年9月期は増収・2ケタ増益、医療福祉サービス事業が堅調に推移


*14:18JST 学研ホールディングス---20年9月期は増収・2ケタ増益、医療福祉サービス事業が堅調に推移
学研ホールディングス
9470は13日、2020年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.1%増の1,435.64億円、営業利益が同12.2%増の50.75億円、経常利益が同10.9%増の52.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.7%増の23.21億円となった。

教育サービス事業の売上高は前期比3.7%減の329.69億円、営業利益は同5.45億円減の4.24億円となった。学研教室事業は、全国一斉臨時休校の影響で休退会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少した。緊急事態宣言解除後は安全な環境維持に努めながら教室運営を継続し会員数は回復しつつあるものの、前期水準までは至らず減収となった。損益面では、教材改定費用の増加などにより減益となった。進学塾事業は、集団授業の自粛に伴いオンラインによる双方向授業を早期展開したが、新学期の募集活動ができなかったことで生徒数が減少した。緊急事態宣言解除後は短期集中講座の実施や労務費を主とするコスト削減に取り組んだが、夏期講習短縮化や合宿行事の制約などの影響により、減収減益となった。教材出版事業は家庭学習の需要が高まり、ドリル関連などの自宅学習教材の販売が増加した。さらに、書店での販売好調により当第4四半期に見込んでいた返品が大幅に減少し、増収増益となった。

教育コンテンツ事業の売上高は前期比5.9%減の266.43億円、営業利益は同8.98億円増の14.40億円となった。出版事業は、家庭学習の巣ごもり需要により学習参考書等が
がネット通販や書店で大きく伸長し、当第4四半期に見込んでいた書店からの返品が大幅に減少した。また、事業譲渡や会社分割などによる事業の選択と集中を進めた結果、減収となったものの増益となった。医学看護事業は、看護師向けeラーニング契約病院数は伸長したが、医学書や看護書の販売機会の縮小などにより、前期並みとなった。出版以外の事業は、事業譲渡や会社分割に加えて、学習まんがの受託売上の減少や店舗休業による文具玩具の販売減少、不採算事業改善等により減収、損失減となった。

教育ソリューション事業の売上高は前期比0.1%増の190.98億円、営業利益は同0.64億円増の4.25億円となった。幼児教育事業は、幼保園の休園に伴い、幼児教室が新年度募集中止や長期休室を余儀なくされ、緊急事態宣言後は順次再開を進めたが会員数の回復には至らなかった。園舎設計は工事発注延期や見直しがあり減少、新学期用品・備品は受注が減少した。緊急事態宣言解除後も引き続き営業促進活動の制約などにより、減収減益となった。学校教育事業は、小学校教科書及び教師用指導書発行による搬入増加などから、売上高は前年同期並み、利益は増加した。社会教育事業は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネットの連結加入などにより増収、海外渡航停止の影響等で利益は前年同期並みとなった。

医療福祉サービス事業の売上高は前期比9.7%増の607.86億円、営業利益は同0.63億円増の25.62億円となった。 高齢者福祉事業では、サービス付き高齢者向け住宅は感染拡大防止策の徹底に努め、12事業所を開業(累計148事業所)し、増収となった。損益面は、訪問介護報酬の増加などにより増益となった。 グループホームは、新規開設4事業所(累計274事業所)と入居率の好調を維持し、増収となった。損益面は、人件費などが増加したことや新型コロナウイルス感染症対策の防疫コスト増などから、減益となった。子育て支援事業は、保育園2施設(累計45施設)を開園し、学童保育施設6か所(累計26か所)の運営を受託したことや労務費・食材費等のコスト管理改善により増収増益となった。

その他の売上高は前期比16.2%増の40.67億円、営業利益は同0.94億円増の2.25億円となった。主に物流事業の売上増により増収となった。

2021年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の1,460億円、営業利益が同10.3%増の56億円、経常利益が同8.1%増の57億円、親会社に帰属する当期純利益が同20.6%増の28億円を見込んでいる。



《YM》

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