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TOKAI Research Memo(3):エネルギー事業、法人向け情報通信事業、CATV事業、アクア事業が増益


*15:43JST TOKAI Research Memo(3):エネルギー事業、法人向け情報通信事業、CATV事業、アクア事業が増益
■TOKAIホールディングス
3167の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) エネルギー事業(旧ガス及び石油事業)
エネルギー事業の売上高は前年同期比6.5%減の33,430百万円、営業利益(間接費用配賦前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様)は同21.2%増の2,382百万円となった。前年同期比での増益要因としては、顧客件数の増加(5.0億円)、仕入価格の下落(5.2億円)、気温その他要因(1.1億円)が挙げられる。一方、減益要因としては、顧客獲得コストの増加(1.9億円)や機器販売の減少(2.6億円)、その他コスト増加(2.6億円)となり、合計で4.2億円の増益となった。

このうち、LPガス事業の売上高は前年同期比4.8%減の27,842百万円、営業利益は仕入れ価格の下落や顧客件数増により2ケタ増益となった。2021年3月期第2四半期末の顧客件数は前期末比で15千件増の667千件となり、前年同期の純増数(11千件)を上回るペースで増加した。商圏買収を積極的に進めたほか、新規エリア11拠点※での顧客獲得が着実に進んでいることが要因だ(商圏買収で12千件増、新規エリアで4千件増)。数量ベースでは前年同期比1%増となった。家庭用については顧客件数の増加により同4%増となったものの、コロナ禍において業務用や工業用の需要が減少した。

※2015年に仙台、いわき、豊川、2016年に西三河、岐阜、2017年に多治見、岡山、2018年に福岡、2019年に津、2020年6月に春日井、四日市と合計11拠点で営業所を開設。


一方、都市ガス事業の売上高は前年同期比14.4%減の5,587百万円となった。原料費調整制度による販売単価の下落に加えて、前年同期は小中学校向け空調工事が含まれていた影響もあり減収率が大きくなっており、営業利益も若干減となった。顧客件数については、2020年4月から新たに事業譲受した秋田県にかほ市での営業を開始したことで、前年同期比5千件増の61千件となっている。

(2) 情報通信事業(旧情報及び通信サービス事業)
情報通信事業の売上高は前年同期比3.0%減の25,131百万円、営業利益は同10.3%減の2,036百万円となった。前年同期比での増益要因として、法人向け事業の増益(2.0億円)、LIBMOの増益(0.5億円)があったものの、顧客獲得コストの増加(2.7億円)やコンシューマー向け売上高の減少による減益(2.1億円)をカバーしきれず、合計では2.3億円の減益となった。

コンシューマー向け事業の売上高は前年同期比9.8%減の13,142百万円となった。LIBMOの顧客件数が前年同期比8千件増の51千件、光コラボが同8千件増の332千件と増加したものの、従来型ISPサービスの減少分(同24千件減の379千件)をカバーしきれなかった。ただ、前期末比ではこれら合計の契約件数で1千件増と2015年3月期以来の増加に転じた点は注目される。ここ数年は、大手携帯電話キャリアとの競争激化によって顧客件数の減少が続いていたが、大手家電量販店が全国店舗で光コラボの販促キャンペーンを実施したことや、在宅勤務の増加などを背景に、光コラボが前期末比で8千件増と増加に転じたことが大きい。光コラボの増加傾向が継続するようであれば、コンシューマー向け売上高も回復に向かう可能性があるだけに、今後の動向が注目される。

一方、法人向け事業の売上高は前年同期比5.6%増の11,988百万円と増収基調が続いたが、従来の2ケタ増ペースからはやや鈍化した。クラウドサービスやテレワークの需要取り込みによるストックビジネスは好調を持続したものの、コロナ禍の影響により2021年3月期第1四半期に受注が低調だった受託開発部門の売上が減少に転じた。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比5.8%増の16,490百万円、営業利益は同3.7%増の2,633百万円となった。2020年3月に子会社化した仙台CATV(株)の売上高が約5億円の上乗せ要因(営業利益はのれん償却後ベースで影響無し)となり、同要因を除けば約3%の増収だったと見られる。利益面では、顧客件数の増加による増益で2.1億円となり、人件費等その他費用の増加1.2億円を吸収して増益となっている。

顧客件数は前年同期比103千件増(うち、仙台CATV57千件)の1,179千件となった。このうち、放送サービスの契約件数は同74千件増の868千件、通信サービスは同29千件増の311千件となっている。

(4) 建築設備不動産事業(旧建築及び不動産事業)
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比6.8%減の9,074百万円、営業利益は同26.3%減の621百万円となった。コロナ禍による営業活動の遅れにより、リフォーム・設備機器販売の売上減少が響いた。利益面では、リフォーム事業で0.8億円、設備機器販売で1.4億円の減益となっている。

2019年9月に子会社化した日産工業(株)の営業利益は10百万円だった。また、2020年8月に愛知県内の電気工事会社である中央電機工事(株)の全株式を取得し、完全子会社化している。官公庁や大手企業を顧客としており、2021年3月期第2四半期の営業利益としては約20百万円を計上している。今回の子会社化によって、同社グループは総合建設事業者として設備工事業における空調・衛生・電気といった主要3工事を受注できる体制が構築できたことになり、今後、中京圏における更なる受注拡大を目指していく。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比3.4%増の3,880百万円、営業利益は同11.5%増の446百万円となった。コロナ禍の影響により、新規顧客獲得の主要販路となる大型商業施設での販売が制限されたことで、顧客件数は前年同期比2千件増の161千件にとどまった。一方、巣ごもり需要を背景とした契約世帯当たり消費量の増加が売上げの押し上げ要因となった。また、利益面では顧客件数増加による増益(1.1億円)に加えて、顧客獲得コストの減少(1.0億円)によって、その他コスト増(1.6億円)を吸収し増益となった。

(6) その他
その他の売上高は前年同期比18.9%減の1,828百万円となった。内訳を見ると、介護事業は前期にサービス付き高齢者住宅を運営(19室)する(株)テンダーを子会社化したことにより、同14.1%増の655百万円となった。一方、造船事業は船舶修繕工事の減少により、同9.1%減の660百万円に、婚礼催事事業は4月の緊急事態宣言を受けて施設を一時休館したこと、解除後においても婚礼の延期や宴会の自粛等が続いたことで、同80.4%減の112百万円と大幅減収となった。なお、内部調整額も含めた営業損失は2,667百万円(前年同期は2,519百万円の損失)となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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