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日本株

nms Research Memo(3):2021年3月期第2四半期は休業手当等の特別損失を計上


*16:13JST nms Research Memo(3):2021年3月期第2四半期は休業手当等の特別損失を計上
■業績動向

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績概要
2021年3月期第2四半期の連結業績は、世界的なコロナ禍に見舞われ、各国・地域の経済が大幅に抑制された。nmsホールディングス
2162の売上高は前年同期比16.3%減の26,049百万円、営業利益が同49.6%減の139百万円、経常損失が68百万円(前年同期は203百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が499百万円(同34百万円の利益)と業績面で直撃を受けた。経常段階では、営業外収支が前年同期の-72百万円から-207百万円と出超の拡大が影響した。前年同期にあった営業外収益の助成金収入(127百万円)がなくなり、営業外費用の支払利息(122百万円)と為替差損(112百万円)で負担が大きくなった。特別損失としてコロナ禍に関連する支出が367百万円計上され、純損失が大きくなった。当第1四半期のコロナ禍による休業手当等が-204百万円に対し助成金収入は10百万円にとどまり、コロナ禍関連損失は193百万円であった。第2四半期は、それぞれ-370百万円、196百万円となり、174百万円のコロナ禍関連損失を計上した。

第1四半期決算発表時に開示した計画比では、売上高が50百万円の未達であったものの、営業利益では239百万円、経常利益でも231百万円上回った。

事業別の動向を、以下に述べる。

(1) HS事業
HS事業は、売上高が9,217百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益が384百万円(同50.9%増)の大幅増となった。2021年3月期第1四半期に対し、第2四半期の売上高は3.7%減少したが、セグメント利益は133百万円から250百万円へと増加してグループ全体の業績を支えた。第2四半期に入り、中国における経済活動の回復が顕著になった。製造請負事業が自動車関連の世界的減産の影響を受けたが、国内でも半導体・電子部品関連等の繁忙な業種では人材供給ニーズが継続した。2019年3月期に新たに立ち上げた物流3PL受託・テクニカル流通加工事業や技術者派遣専門会社が増益に寄与した。技術者派遣事業は、2020年1月にグループのリソースを統合した効果が出た。国内事業は、固定費圧縮に努めた。海外事業は、中国及びASEANにおける顧客の稼働調整に加え、外国人材関連で国境を越える人材の移動に制約を受けた。

(2) EMS事業
EMS事業は、売上高が11,405百万円(同17.2%減)、セグメント損失が33百万円(前年同期は68百万円の利益)となった。中国、ASEAN、北中米で生産活動を展開中。2020年3月期から戦略投資をしており、重点施策を進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の先行投資負担が重い。国を越えての人の往来が制限されたことにより、計画していた新製品の立ち上げが後ろ倒しになった。各国政府方針によるロックダウン、外出禁止令、出入国制限などより、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外すべての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされた。車載関連を中心に、販売が低迷した。グループ全体で徹底した固定費削減を実行し、セグメント損益は第1四半期の45百万円損失から第2四半期は12百万円利益へと黒字転換した。

(3) PS事業
PS事業は、売上高が5,426百万円(同17.0%減)、セグメント利益が37百万円(同80.2%減)となった。中国の生産拠点が一時的に稼働を停止し、サプライチェーンの混乱もあったことから減収となった。セグメント損益は、第1四半期が1百万円損失であったが、第2四半期はコスト削減に努め、39百万円の利益を計上した。

2. 財務状況、財務比率とキャッシュ・フロー計算書
2021年3月期第2四半期末の総資産は31,256百万円と、前期末比2,213百万円減少した。受取手形及び売掛金が2,757百万円減ったことから、流動資産が2,175百万円減少した。固定資産は、有形固定資産が160百万円増え、無形固定資産が179百万円減少した。負債合計は1,206百万円減少し、うち有利子負債は204百万円減った。純資産の1,007百万円減少の内訳は、自己株式取得(133百万円)、利益剰余金(585百万円減少)、為替換算調整額(-284百万円)であった。流動比率が前期比11.8ポイント減の130.1%に、自己資本比率が1.9ポイント減の15.5%へ低下した。

2021年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、4,477百万円と前期末比433百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは650百万円の収入であった。主なプラス要因は、減価償却費627百万円、売上債権の減少額2,551百万円などであった。主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失441百万円、たな卸資産の増加額444百万円、仕入債務の減少額543百万円、未払消費税等の減少額481百万円などである。投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期の1,838百万円から784百万円に縮小した。有形固定資産の取得による支出が、同952百万円から773百万円に減少した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)


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