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日本株

クオールHD Research Memo(5):CMR数が過去最高を更新し、専門性の向上により派遣単価も上昇


*15:05JST クオールHD Research Memo(5):CMR数が過去最高を更新し、専門性の向上により派遣単価も上昇
■クオールホールディングス
3034の業績の動向

3. 医療関連事業の動向
医療関連事業のうち、売上高で8割、営業利益で9割以上を占めるアポプラスステーションの業績(第2四半期までは紹介派遣事業も含む)について見ると、売上高は前年同期比若干減の54.0億円となったものの、営業利益は15%増益の8.9億円となった。主力のCSO事業において、CMRが587名と2020年3月時点の572名からさらに増加し、過去最高水準となっており、製薬メーカーからの需要を取り込むことができている。また、専門性の向上に注力したことで派遣単価も上昇し、利益率の向上に寄与している。紹介派遣事業については、主力の薬剤師の派遣需要が横ばいにとどまったものの、ドラッグストア向け登録販売事業者の派遣需要が増加した。

医薬品製造販売事業では、売上高は通期で約20億円規模になったとみられる。後発薬の炭酸リチウム「フジナガ」をグループ内薬局で先発品から切り替えて販売するなどシナジーも出始めている。後発薬への切り替え率はグループ全体で現状3割程度となっているが、今後6~8割程度の水準まで引き上げていく方針だ。


2021年3月期業績見通しは、新型コロナの先行き不透明感から期初計画を据え置く
4. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の業績は売上高で前期比0.1%増の165,500百万円、営業利益で同15.9%減の6,500百万円、経常利益で同19.0%減の6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.9%減の3,300百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までは計画を上回る進捗となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、先行きの不透明感が強いためだ。実際、10月の処方箋応需枚数は前年同月比3.4%減、調剤報酬額は同4.9%減となっている。2020年はインフルエンザ感染者数が前年から大幅に減っていることもあり、保険薬局事業の売上高については下振れリスクが残る。ただ、新型コロナウイルス感染症対策として販売を開始した「エアバスター」の受注が好調で、調剤売上高が下振れたとしても同製品の売上増でカバーできる可能性がある。

(1) 保険薬局事業
2021年3月期の保険薬局事業は、売上高(セグメント間取引控除前)で前期比0.5%減の152,356百万円、営業利益で同18.8%減の5,887百万円を期初計画で見込んでいた。新規出店についてはM&Aを含めて50店舗前後を想定しているが第2四半期までの進捗率が新型コロナウイルス感染症の影響もあってやや低く、新規出店数は足踏みする可能性がある。

新型コロナウイルス感染症対策品となる「エアバスター」は、2020年5月に奈良県立医科大学との共同研究により新型コロナウイルスを不活性化する作用を確認したと発表して以降、医療機関等からの引き合いが増加している。1台で約20万円だが政府の助成金を活用できることから需要は拡大しており、受注ベースでは1万台を超えているもようだ。利益率も10%以上あり、2021年3月期の業績に貢献する見通しだ。

(2) 医療関連事業
2021年3月期の医療関連事業の業績は、売上高(セグメント間取引控除前)で前期比17.7%増の15,832百万円、営業利益で同32.7%増の1,784百万円を期初計画で見込んでいた。コロナ禍の影響が不透明ではあるものの、CSO事業の堅調推移が見込まれるほか、藤永製薬の業績もグループ薬局での取扱拡大により伸長する見通し。紹介派遣事業については登録事業者向けのほか、企業向け産業保健師の派遣需要増加を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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