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ブランディング Research Memo(4):ブランド事業とデジタルマーケティング事業が収益をけん引


*15:04JST ブランディング Research Memo(4):ブランド事業とデジタルマーケティング事業が収益をけん引
■事業セグメントと事業領域

1. 事業セグメント
ブランディングテクノロジー
7067は、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業の3つの事業を展開している。2020年3月期の売上高、営業利益の構成比を見ると、売上高はブランド事業が28.5%、デジタルマーケティング事業が68.9%、オフショア関連事業が2.6%となっている。一方営業利益は、ブランド事業が52.6%、デジタルマーケティング事業が45.0%、オフショア関連事業が2.4%となっている。売上高はデジタルマーケティング事業が、営業利益はブランド事業がそれぞれ50%以上を占めており、この2つがともに中核事業としての役割を担っていることがうかがえる。

(1) ブランド事業
ブランド事業の事業内容は、顧客の中小企業が「らしさ」、すなわちブランドを形作る部分をサポートすることである。同社はポータルサイトの運営から事業をスタートしたが、その後Webコンサルティング事業に進出し、Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提案などのソリューション提供を開始した。この際、Webコンサルティングの視点が多種多様ななかで、同社はブランディングに軸足を定めたことが今日のブランド事業へとつながっている。

現状の事業モデルは、Web関連の制作面でのソリューション提供と、その後の継続的サポートの2つからなる。現代社会においては、中小企業でもWebサイトは広く普及した状況にある。したがって、ブランディングにおいてもWebサイトをはじめとしたインターネット・IT技術の活用は極めて重要な視点だ。人員や予算に制約がある中小企業においては、その効果はより顕著だと考えられる。

このためブランド事業では、顧客の「らしさ」を明確にし、顧客の競合差別化要素や顧客とのコミュニケーションデザインに基づいて、オウンドメディア(顧客企業自身が所有し消費者に発信する集客サイト)構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、コンサルティングサービスなどを提供している。そしてブランドを軸に、中堅・中小・地方企業が抱える収益拡大や人材育成といった課題の解消を支援している。

現在の典型的な新規顧客のケースでは、まずWeb制作系の受注から入る。ソリューションメニューには、Webサイト制作をはじめとした動画・VR制作、ロゴ/キャラクターなどのオンラインメニューはもちろん、パンフレットなどのオフラインメニューの制作も可能だ。こうして同社の顧客となった企業は、継続会員として経営サポート契約を結ぶ企業が多い。経営サポート契約の具体的な内容は、Webサイトの基本的な更新等のほか、フロント人材と呼ばれる同社の専任担当者による定期的かつ継続的なフォロー等になる。これらのサービスは顧客に好評で、2020年3月現在、経営サポートを契約している継続会員は3,000社に達している。なお、収入のタイプとしては、制作系のソリューション提供はスポット型収入であり、その後の経営サポート契約に基づく収入はストック型収入となる。

(2) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業では、スマートフォンの普及などを背景に広告媒体として成長を続けるインターネット広告の代理店業務を行っている。同社は、2006年から2007年にかけてGoogle及びYahoo!との間で代理店契約を締結して広告代理店事業へと進出したが、それが現在のデジタルマーケティング事業へとつながっている。最新の広告テクノロジーを活用して広告効果を高める一方、継続的にPDCAを回すコンサルティングの強化も図っており、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開している。専門特化したマーケティング責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、顧客のマーケティング戦略を理解した同社のフロント人材が、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップのマーケティングソリューションを提供している。その上で、プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで顧客サイトのアクセス数を増加させることで集客力を向上させるとともに、サイトのレポーティングを通じて明確にした課題の改善を行うことで顧客の収益機会の拡大に貢献する。なお、デジタルマーケティング事業も顧客満足度は高く、2020年3月現在、370社の顧客を有している。

(3) オフショア関連事業
オフショア関連事業は、連結子会社のアザナ及びVieTryと連携してWebサイトの制作や運用・開発などのソリューションを提供する。ITサービス業界では、ソフトウェア開発など労働集約的な要素が強い業務を、人件費が相対的に安い地方や海外に移管する動きが目立つ。こうした動きは“ニアショア・オフショア戦略”などと呼ばれることもあるが、同社のオフショア関連事業はまさにこれに該当する。これにより、ブランド事業とデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより低価格で提供することができる。加えて、この体制により培ったノウハウを現地で同等の品質でサービス提供することにより、現地企業やアジアに事業所を持つ日系企業に対して、オウンドメディアの構築やデジタル領域における総合マーケティング支援も展開している。なお、売上の内訳は、ブランド事業やデジタルマーケティング事業からの社内受注と、外部顧客からの受注から成り立っている。足元は内部売上高の構成比が50%を超えているが外部売上高も着実に増加していることに加え、地域産業の振興にも貢献し始めるなど、今後注目すべき事業である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



《YM》

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