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ブランディング Research Memo(5):「ブランド×テクノロジー」を掛け合わせることでミッションを深掘り


*15:05JST ブランディング Research Memo(5):「ブランド×テクノロジー」を掛け合わせることでミッションを深掘り
■事業セグメントと事業領域

2. 事業領域
ブランディングテクノロジー
7067は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、事業セグメントとはやや異なる事業領域を設定した。事業セグメントが財務的セグメンテーションであれば、この事業領域は機能的セグメンテーションと言えるだろう。顧客属性・課題と同社の機能を軸に、同社にとってビジネスチャンスの大きい4つの領域が設定されているが、これにより各事業領域に深く入り込んだ事業展開が可能となる。さらにそれぞれの事業運営を効率化でき、かつ事業責任者を経営者として育成することも可能となる。独立採算制にも似ているが、共通するコストを集約することで、事業責任者を事業に集中させるとともに組織の肥大化を防ぐこともできる。将来的には、顧客の広がりや機能の拡張とともに、事業領域が拡張したり細分化したりして増殖していく可能性もあると考える。後述する新たな成長戦略を見据えた、同社にとって重要なセグメンテーションと言える。

(1) 中小・地方企業向けブランド×デジタルシフト
中小・地方企業向けブランド×デジタルシフトの事業領域では、同社が主力としている「不動産、歯科・医療、建築、製造業」の4業界にターゲットを絞り、各業界の勝ちパターンを構築し、業界特有の課題を解決する。同社は、約3,000社(2020年3月末現在)の経営サポート会員を抱えているが、そこで蓄積された、4業界に特化したブランド×デジタルシフトのノウハウを有している。歯科向けの歯科タウン/不動産向けのイエジンなど業界に特化したメディアも運営している。さらに同社は、経営や事業、ブランド、マーケティングなどの戦略を経営者と議論しながら立案できる「フロント人材」を擁し、戦略企画・クリエイティブ・経営サポート・広告・コンサルティングの「5Steps」をワンストップで提供する体制も構築している。このため同社は、中小・地方企業に対して、ブランドの明確化と業界特化型ノウハウによる集客の勝ちパターンから施策を実施し、同業界における各地域エリア内での差別化を実現するとともに、データ化・オンライン化による集客の効率化も図ることで、ブランド×デジタルシフトを人材と体制の両面で支援することができる。また、ブランド×デジタルシフトは、ブランド再構築やブランド発信、内部統制など、M&Aなどによる事業承継後の課題解決にも有効である。

(2) 中堅・中小企業向けデジタルシフト
中堅・中小企業向けデジタルシフトの事業領域では、約400社のデジタルマーケティング顧客数とGoogle及びYahoo認定パートナーという実績を背景に、顧客のデジタルマーケティングとデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。同社は、顧客の事業戦略を理解し、デジタルマーケティングやDXにおける課題を解決する専属コンサルタントを多数抱える一方、広告/SEO/SNS/アクセス解析などをワンストップで行うデジタルマーケティングの総合支援体制も構築している。大企業子会社を含め中堅・中小企業はノウハウ不足やリソース不足でデジタルシフトが遅れているが、同社の支援で不足をカバーし、事業戦略上のDX課題を解決し、デジタルマーケティングで集客効率の改善や成果の最大化を図る。

(3) コンテンツマーケティング/フリーランスネットワーク
コンテンツマーケティング/フリーランスネットワークの事業領域では、顧客ごとのブランド「らしさ」をコンテンツで表現することで競合との差別化を図る。企画・編集、ライター、動画・Web制作チームを擁する社内のコンテンツプロデュース体制と社内外の豊富なクリエイターネットワークにより、同社ではさまざまなコンテンツ表現が可能な上、動画などトレンドに合わせた継続施策も可能となる。なお、2020年10月に設立された子会社の(株)ファングリーは、同社ブランド事業とシナジーのあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業を行っており、特にコンテンツマーケティングにおいて、専門性の高いクリエイターに特化した社外のフリーランスネットワーク「hitch+(ヒッチプラス)」を独自に構築していることから、約480名(2020年12月時点)のクリエイターを生かした幅広い施策が実行可能となっている。

(4) 地域産業の振興・SDGs/オフショア
地域産業の振興・SDGs/オフショアの事業領域では、品質の高いオフショア機能を持つだけでなく、地場企業の支援を通じ地域課題の解決も目指す。沖縄を拠点とする子会社アザナは広告運用や制作のオフショア機能を持っているが、さらに「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」への参画やコロナ差別をなくす「ゆいマスクプロジェクト」の支援など地域振興も行っている。ベトナム拠点のVieTryは制作・システム開発のオフショア機能を有するが、地場企業の支援も行っている。両社は、オフショアで培ったノウハウを地場企業の支援に活かすとともに、同社のクリエイティブ機能を活かし、雇用創出や地方人材の育成といった地域・地場企業の持つ課題の解決にも積極的に対応している。


「顧客ネットワーク」「フロント人材」「体系化された業界特化型ノウハウ」が強み

3. 競争優位性
同社の強みは、中小企業に対して、「顧客ネットワーク」「フロント人材」「体系化された業界特化型ノウハウ」という3つの競争優位性を持って事業展開していることにある。

「顧客ネットワーク」については、ブランド事業約3,000社の顧客数、デジタルマーケティング事業約400社(いずれも2020年3月現在)の顧客ネットワークによって積み上げられたノウハウが強みとなっている。同社がこれまで手掛けてきたWebサイト制作数(医療分野2,700件、建築分野1,200件、製造分野500件)といった業界に特化した実績は圧倒的だ。このノウハウと「ブランド×テクノロジー」を掛け合わせることで、中小企業を課題解決や目標達成に導くことが可能となる。「フロント人材」については、経営の上流から顧客と関わることで経営課題を的確に把握し、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略を一気通貫で支援することで高いバリューを発揮することが強みとなっている。「フロント人材」とは、顧客のビジネスを最大化させるために、顧客との「フロント」に立つことで「ブランド×テクノロジー」の観点からベストな提案ができる人材のことであり、「プリンシプル」「コンピテンシー」「基礎人間力」など、厳しい人材定義をパスしたスタッフしか名乗ることができない。

「顧客ネットワーク」や「フロント人材」を通じて獲得した「業界特化型ノウハウ」も、同社の大きな強みである。しかも業界・事業規模別の成功メソッドとして既に体系化しており、他社が効率を追求するごとに離れていく「スモール顧客」を、同社は効率的により多く呼び込むことができる。さらに、より精緻なWebサイトの開発やより付加価値の高いデジタルマーケティングの利用などへとつなげることで、ブランドとともに顧客も育てることができる。なお、同社は顧客を、規模や広告宣伝費総額ではなく同社の月間サービス提供額により、スモール(1万円~50万円)、ミドル(50万円~300万円)、アッパー(300万円~1,500万円)と区分しているが、これにより効率的な運営が可能となり、中小企業向けブランド事業を収益化できた。このほか、ブランドを経営の起点に置くことで経営全体への波及効果を出す「ブランドファースト」というフレームワーク、課題解決や目標達成に導くワンストップソリューション「5Steps」、グループ会社やフリーランスネットワークなど「独自ネットワーク」なども、同社の強みと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



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