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ブランディング Research Memo(8):業界特化、地方、DXが成長戦略のキー


*15:08JST ブランディング Research Memo(8):業界特化、地方、DXが成長戦略のキー
■成長戦略

1. 成長戦略3つの柱
Withコロナ時代にブランディングテクノロジー
7067は、ビジネスチャンスの大きい事業領域で、競争優位性を発揮して成長する方針である。具体的には、3つの成長戦略を策定することに加え、内部環境の強化策を打ち出している。

(1) 成長戦略1:業界特化型ノウハウを研ぎ澄ます
不動産、工務店、製造業、医療業界を中心に、「業界別ブランド×デジタルシフトの勝ちパターン」を体系化しているが、さらに、体系化したメソッドをフロント人材が1社ずつカスタマイズして提供することで、中小企業及び地方企業が抱える課題を解決することを目指す。そのために同社は、業界特化型ノウハウをより一層研ぎ澄ます方針である。ケーススタディ、エビデンス調査、成功メソッド開発というプロセスの積み重ねによって業界特化型ノウハウを開発・ブラッシュアップし、フロント人材がコンサルティングを顧客に提供することに加え、事例をセミナーやコンテンツによって発信することで、既存顧客の成果を向上させるとともに新規顧客の開拓に結びつける。このような良循環を重ねることで、「業界別ブランド×デジタルシフトの勝ちパターン」の体系化を精緻化させる。もちろん上記4業界以外でもノウハウの蓄積は進んでおり、将来は業界的拡張などによる新たな事業領域の創出につながる期待もある。つまり、このような業界特化型ノウハウを横展開することが、成長ドライバーの1つとなる可能性があると言えよう。

(2) 成長戦略2:地銀や地方自治体との提携から地方市場を獲得する
地銀や自治体との連携を通じて、これまでサービスの行き届かなかった地方の中堅・中小企業を開拓し、サービス提供につなげる考えである。合わせて、地方パートナーとの共催セミナーを通じてブランドやマーケティングの考え方を啓蒙していく考えもある。こうした取り組みの一環として、(株)福邦銀行との提携を強化しており、2020年8月に福井県内の中小企業に向けて初のオンラインセミナーを開催した。一方、行政・自治体のDX推進を目的に、同年9月にスカラ
4845と合弁会社(株)ソーシャルスタジオを設立した。ソーシャルスタジオでは、あらゆる行政手続きのデジタル化を目的に、地方の自治体や企業に対して最新テクノロジーやサービスを普及・促進するなど、ブランディングとデジタルマーケティングを展開する予定である。

なお、後継者不足などから各地各業界でM&Aが盛んだが、M&Aによる事業承継後に、社名認知や事業領域不一致などブランドを取り巻く課題が増えている。同社はこれを新たなビジネス領域として捉え、事業承継後のこれらの課題を、社名表記やロゴの変更、ブランドロゴやブランドメッセージの開発、オウンドメディアなどによる施策を通じて解消する考えである。なお、効果については、顧客の取引先の反応やスタッフの意識が変化するという形で現れるとしている。また、スタッフ向けのブランド研修の実施なども検討している。既に事業としてスタートしており、一例を挙げると、広島県福山市にある製造業企業では、同社がブランドを象徴するメッセージとロゴを開発、顧客との各接点を改善したことで、顧客は施策後すぐに効果を実感できたようである。それから発展し、ブランド研修や営業スタッフ向けの営業研修なども実施しており、高い評価を受けている。

(3) 成長戦略3:中堅・中小企業のデジタルシフトニーズを獲得する
デジタル庁が設立され、通信環境が5Gに進化するなかで、地方・中堅・中小企業のデジタルシフトのニーズが急速に高まっている。このため、これまで同社が蓄積してきたデジタルマーケティングやDX支援のデータやノウハウを活かし、中堅・中小企業のアナログ脱却、集客や採用効率最大化への支援を強化する考えである。顧客の事業戦略を理解した上でデジタルシフトを進めるわけだが、データ活用や集客効率の改善などのDX課題の抽出・プランニングにより、デジタルマーケティング施策を実施することで、集客効率を改善し、集客の成果を高めていく。そのためにも、当面はデジタルマーケティングのレポートやDXのプランニングなどを無償提供することで入り口を広げ、中堅・中小企業のデジタルシフトニーズへの支援を分かりやすく打ち出す。なお、同社は各地に営業所(名古屋・大阪・広島・福岡)を展開していることも、地方中小企業をサポートする上での強みとなる。


成長戦略を支える組織内部の強化

2. 内部環境強化と中長期成長戦略
こうした成長戦略を展開するうえで欠かせないのが、ニューノーマルで競争力を発揮する組織づくりであるが、同社では「マーケティング」「人事」「DX」で施策を講じている。「マーケティング」では、オンラインセミナー(ウェビナー)やE-BOOKの強化、地銀・自治体・パートナーとの提携強化、営業のオンライン化推進などにより、蓄積した顧客データやネットワークを活かして新時代に適応した顧客開拓が可能となる組織づくりを進めている。「人事」では、事業領域、グループ会社ごとにカンパニー別MVV・人事制度を策定し、自律した経営ができる体制を強化するとともに、職別のスキルセットを定義してフロント人材の育成も強化している。「DX」では、データを経営に活かす基盤を整え、各事業領域、グループ会社ごとの経営状況を見える化して意思決定の迅速化を図る一方、レポートの自動化やリモートワークでの生産性改善に取り組む。

一例を挙げると、同社は2020年10月に子会社ファングリーを設立した。ファングリーは、ブランド事業のストロングポイントでもあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業を行っている。なかでもクリエイターに特化した独自のフリーランスネットワーク「hitch+」に特徴があり、様々なクリエイターやタレントを活かしたコンテンツマーケティング施策が可能となる。経営者人材の育成も狙った設立ではあるものの、このような事業領域やグループ会社ごとに自律した経営ができる体制を強化することは、事業領域の拡大を目指す同社にとって不可欠な投資と言える。また、11月には外壁塗装業者の比較・マッチングメディア「外壁塗装コンシェルジュ」を事業譲渡した。経営資源の選択と集中が目的だが、5G通信の実装により、メディア運営やメディアを取り巻く環境自体が変化していることが、事業譲渡の背景にある。M&Aや提携、事業譲渡などは、同社の成長ステージによって今後も行われる可能性が高いと弊社では見ている。

現在、コロナ禍で多くの企業・業界が急激な売上減少に見舞われている。こうした苦難の時代にこそ、自社の社会的存在意義としての企業経営であるMVVに立ち返る必要があり、そのためにもブランディングを強化し、DXを推進していくことが重要と思われる。同社の掲げる「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」というMissionを追求する一大機会が到来していると言えよう。2021年3月期は、回復に向かっているとはいえ厳しい経済環境だが、ビジネスチャンスの大きい事業領域で、新たな視点の成長戦略を展開する同社の中長期成長に期待したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



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