for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ブランディング Research Memo(9):成長投資を優先し、当面は無配を継続する見通し


*15:09JST ブランディング Research Memo(9):成長投資を優先し、当面は無配を継続する見通し
■株主還元策

ブランディングテクノロジー
7067は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来、配当を実施していない。一方、株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当については、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針である。現状、内部留保資金は、事業モデルのブラッシュアップや市場ニーズに応えるサービス開発体制の強化、人材増強、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定だ。このため、2021年3月期は無配を予定している。同社の体制及びターゲットである中小企業の数やブランディングへのリテラシーを考えると、当面、成長投資を先行させ利益を拡大することが、中長期的な株主価値の最大化に資すると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up