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日本株

藤商事 Research Memo(4):2021年3月期下期は販売台数の確保により損失額の圧縮に取り組む


*15:44JST 藤商事 Research Memo(4):2021年3月期下期は販売台数の確保により損失額の圧縮に取り組む
■今後の見通し

1. 2021年3月期の業績見通し
藤商事
6257の2021年3月期の業績は売上高で前期比2.3%減の24,600百万円、営業損失で1,000百万円(前期は2,054百万円の営業損失)、経常損失で1,000百万円(同2,279百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失で2,000百万円(同4,719百万円の純損失)となる見通し。通期では減収となるものの、下期だけで見ると売上高が17,983百万円と上期比で2.7倍増と急回復し、営業利益も2,373百万円と黒字化を見込んでいる。

コロナ禍による影響は依然、不透明なものの、下期は2020年10月に投入した「Pとある」が好調な販売となっているほか、第4四半期も複数のシリーズ機種を投入する予定となっており、パチンコ遊技機の販売台数が48.3千台と上期の16.6千台から3倍近くに急回復することが要因だ。販売台数の回復によって売上総利益率も、上期の45.1%に対して通期は48.0%まで回復する。ただ、本体販売の比率が上昇するため、前期の52.4%からは低下する。

また、下期の収益が回復するもう1つの要因として研究開発費の削減があり、上期の4,177百万円から下期は2,823百万円まで絞り込む計画となっている。開発機種の見直しや生産性向上に取り組む方針となっている。また、デジタルコンテンツ事業において2020年後半にリリースを予定していた、スマートフォン向けゲームアプリの開発中止を決定したことも減少要因となる。収益環境が厳しいなかで、経営リソースを本業である遊技機事業に集中することにした。広告宣伝費が上期の105百万円から下期は295百万円に増加するが、これは「Pとある」のプロモーションをSNSも活用しながら積極的に展開していることが要因となっている。その他の変動費は販売台数の回復に伴って下期は増加する見込みとなっている。この結果、通期での販管費は前期比16.1%減少し、販管費率は研究開発費やその他販管費の削減によって前期の60.6%から52.0%へ低下することになる。

(1) パチンコ遊技機
パチンコ遊技機で好調な販売となっている「Pとある」は、シリーズ発行部数が3,100万部を超え、ライトノベル史上最大のヒット作となっており、アニメやゲームにもなるなど若者世代を中心に多くの支持を集める大人気コンテンツで、同社期待の新機種となっている。初代機のためホールの購入台数も当初は慎重な立ち上がりだったが、SNSでの盛り上がりや若年男性層を中心にホールでも人気となっていることから、販売台数も期待値を上回るペースとなっているようだ。

開発コンセプトとして、パチンコ未経験者でも遊びやすく楽しめるつくりにしたことや、「とある」のファンであれば見てみたくなる演出をゲームの中に取り込んだことがヒットの要因につながったと見られる。特徴としては、STスペック※+遊タイム機能を搭載した機種となっている。リーチ時の演出も多彩で全体的に高いクオリティに仕上がっている印象だ。同社では今後、シリーズ化を予定しており、「リング」シリーズと並ぶ主要タイトルに育つ可能性があると弊社では見ている。

※Special Timeの頭文字を取ったもので、機種ごとに設定された既定の回転数まで大当たりの高確率状態が続く確変のこと。


そのほか、第4四半期に複数のシリーズ機種と投入するほか、甘デジタイプの機種も含めて下期は48.3千台の販売を計画している。従来、新規則機のホールでの入れ替え期限が2021年1月末であったが、コロナ禍の影響で期限が1年ほど先送りされた状況となっている。このため、入れ替え需要が集中して発生する可能性はなくなったものの、パチンコホールの業界団体で1年後に向けて段階的に新規則機への入れ替えを進めていく自主ルールを決めたことから、一定の需要は見込めることになる。大手チェーンでは旧規則機の設置率がまだ7割程度残っているホールもあり、今後、コロナ禍で再び営業自粛要請が出るようなことがない限りは、同社の販売計画も達成可能な水準と言える。

(2) パチスロ遊技機
パチスロ遊技機については下期も新機種の発売予定はなく、稼働力向上に向けたスペック、ゲーム性の更なる追求に向け開発力の強化を進めていく方針だ。また、型式試験の適合機種確保によるラインナップを構築し、今後のホールの入替需要に対応できる体制を整えていく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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