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日本株

ナガイレーベ Research Memo(6):2021年8月期は期ずれ案件の獲得で増収増益を予想


*15:06JST ナガイレーベ Research Memo(6):2021年8月期は期ずれ案件の獲得で増収増益を予想
■今後の見通し

● 2021年8月期の連結業績見通し
ナガイレーベン
7447の2021年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%増の17,300百万円、営業利益が同2.7%増の5,068百万円、経常利益が同2.2%増の5,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%増の3,518百万円を見込んでいる。

売上総利益率は46.3%(前期は45.8%)と予想している。売上総利益は200百万円増加する見込みだが、売上増による要因で108百万円の増加を、生産による要因で92百万円の増加を見込んでいる。生産による増加は、海外生産比率の上昇(49.5%から50.5%へ上昇)による要因で60百万円を見込んでいるが、このうち感染対策商品の海外生産移管によって20百万円を計画している。一方で原価面では、国内加工賃上昇や原材料等の値上げによる影響は2020年8月期で一巡していることから、2021年8月期に対してはニュートラルと予想している。また2021年8月期の為替レートは105.0円/米ドル(2020年8月期は106.0円/米ドル)を予想しており、これによる原価低減効果は20百万円を見込んでいる。

販管費においては、営業活動がある程度通常に戻ると予想されることから旅費交通費が31百万円増加する見込み。また海外向けのカタログ制作を計画しており、これによる広告宣伝費の増加18百万円を予算化している。これらを含めて、販管費は前期比2.4%増の2,941百万円となる見込みで、その結果、営業利益は前期比2.7%増の5,068百万円と増益を計画している。なお、設備投資額は275百万円、減価償却費は317百万円と通常の範囲内を見込んでいる。

(1) アイテム別売上高予想
アイテム別売上高は、ヘルスケアウェアが前期比6.3%増の9,510百万円、ドクターウェアが同5.8%増の2,620百万円、ユーティリティウェアが同10.0%減の355百万円、患者ウェアが同6.4%増の2,200百万円、手術ウェアが同3.5%増の1,780百万円、シューズ・その他が同8.0%減の320百万円、感染対策商品が同53.9%減の515百万円を見込んでいる。

主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアについては、今後の営業活動の進捗に不透明感は残るものの、引き続き2020年8月期からの期ずれ案件を着実に取り込むことで増収を目指す。また、継続的に需要が期待される手術ウェア、2020年8月期に取り組みの開始が遅れた患者ウェアも既に第1四半期で回復が見られることから、第2四半期以降も順調に増収に寄与する見込みだ。なお、ユーティリティウェアについては、第1四半期には若干の回復が見られたが、市場縮小傾向の継続により通期では減収を見込んでいる。一方で、2020年8月期第4四半期から2021年8月期第1四半期まで増収に寄与した厚生労働省向けの特需(感染対策商品)は、第2四半期以降ははく落する見込みであるものの、既存アイテムの増収でこれをカバーし通期では前期比1.4%増の過去最高売上を目指す。

(2) 地域別売上高予想
地域別売上高は、東日本が前期比4.5%増の8,915百万円、中部日本が同4.0%増の1,800百万円、西日本が同6.9%増の6,050百万円、海外が同9.3%増の220百万円、厚生労働省(全国)が同66.7%減の315百万円を見込んでいる。

東日本では、大型案件の確定受注に加え、期ずれ案件を確実に取り込み、さらに感染対策商品の拡販にも注力して増収を図る。中部日本は、更新予定案件を確実に獲得して過去最高売上を計画している。西日本では、期ずれ案件の納入に努めるともに、患者ウェアの取り組みが本格化すると期待され売上回復を図る。海外は、コロナ禍の影響で遅れていた台湾における同社ビジネスモデル(リネン業者への販売)の推進により連続増収を予定している。厚生労働省向けは第1四半期の315百万円までは確定しているが、現時点ではそれ以降の予定はない。

(3) 商品別売上高予想
商品別売上高は、ハイエンド商品が前期比9.1%増の1,170百万円、高付加価値商品が同8.5%増の9,430百万円、付加価値商品が同1.5%増の5,685百万円、量販品が同7.4%減の700百万円、厚生労働省向けが同66.7%減の315百万円を見込んでいる。

ハイエンド商品は、新商品(37°C、ドクターコート)のラインナップ強化により市場を活性化することで、大幅な増収を計画している。高付加価値商品は、更新案件の確実な受注に向け更なる機能アップとデザイン性を高めることで付加価値の向上を追求し、増収を目指す。付加価値商品は、新商品投入により他社案件も含め量販品からの引き上げ移行を推進する計画だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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