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日本株

CAICA Research Memo(1):ライツ・オファリングにより調達した資金を活用し、成長加速を目指す


*15:21JST CAICA Research Memo(1):ライツ・オファリングにより調達した資金を活用し、成長加速を目指す
■要約

1. 会社概要
CAICA
2315は、金融業界向けのシステム開発を主力とする「情報サービス事業」のほか、「暗号資産関連事業」、eワラント証券(株)の買収に伴い2018年10月期よりスタートさせた「金融商品取引事業」を複合的に展開している。システム開発において長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、約400人の社員全員がブロックチェーン技術者になる計画を実行中である。2020年3月1日には持株会社体制へ移行。経営資源の最適配分や各事業のシナジー創出等により、早期に成長軌道に乗せていく考えだ。また、2020年9月にライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による大型の資金調達を実現すると、成長加速に向けて新たな中期経営計画を公表した。

2. 2020年10月期決算の概要
2020年10月期の連結業績は、売上高が前期比21.0%減の6,003百万円、営業損失が679百万円(前期は615百万円の損失)となった。2019年9月に売却した(株)ネクス・ソリューションズの連結除外が大幅な減収要因となったものの、利益は増加している。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の下、クシム
2345株式の売却(連結除外)に踏み切ったことや、「情報サービス事業」における金融機関向けシステム開発の新規受注が先送りされたこと、「金融商品取引事業」におけるトレーディング収益の上期落ち込み分などが下振れの原因となった。利益面では、各事業で販管費の削減を図ったものの、「金融商品取引事業」におけるトレーディング収益の落ち込みや、「暗号資産関連事業」における償却負担などにより、2019年10月期に引き続き営業損失を計上する結果となった。

3. 2021年10月期の業績見通し
2021年10月期の連結業績について同社は、売上高を前期比8.9%増の6,536百万円、営業利益を311百万円と増収増益により、黒字転換を見込んでいる。売上高は、新たなセグメント区分である「ITサービス事業」及び「金融サービス事業」がともに伸長する見通しである。特に、「ITサービス事業」については、自社開発製品のパッケージ販売や、好調なEC業界向けシステム開発の受注拡大などが増収に寄与すると想定している。「金融サービス事業」は、暗号資産関連商品の販売強化(暗号資産CFD※の提供開始など)による売上拡大を目指す。また、2021年10月期下期であるが、M&Aによる事業基盤の拡大も織り込んでいる。利益面でも、増収や付加価値の向上による収益の底上げのほか、費用の抑制により大幅な損益改善を図り、黒字転換を実現する見通しである。

※CFDは少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことができるという特徴がある。顧客にとっては、eワラントとCFDを組み合わせることで、より相場局面に合った多彩な投資戦略を取ることが可能となった。


4. 中期経営計画
同社は、ライツ・オファリングにより調達した資金を原資として、3ヶ年の中期経営計画「IT金融の更なる深化に向けて」を策定した。自社開発製品の拡販や暗号資産関連商品の提供により成長加速と損益改善を目指す方針である。最終年度(2023年10月期)の目標として、売上高10,834百万円、営業利益1,401百万円、営業利益率12.9%を掲げており、売上高は100億円を突破する計画となっている。特に、「Zaif」グループの連携強化により、暗号資産に関連した新商品の共同商品開発や約40万口座の顧客基盤を活用したマーケティングなどシナジー創出を実現するとともに、M&Aにも積極的に取り組む。

■Key Points
・2020年10月期はコロナ禍の影響等により減収及び営業損失を計上
・ライツ・オファリングにより、今後の成長加速に向けて大型の資金調達を実現
・2021年10月期は増収増益による営業黒字化を見込む
・新たな3ヶ年の中期経営計画を公表。自社開発製品の拡販や暗号資産関連商品の販売強化により、成長加速と損益改善を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

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