for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

CAICA Research Memo(3):持株会社体制へと移行するとともに、「IT」と「金融」のセグメント区分へ変更


*15:23JST CAICA Research Memo(3):持株会社体制へと移行するとともに、「IT」と「金融」のセグメント区分へ変更
■新たなグループ体制及びセグメント区分の変更

1. 新たなグループ体制
2020年3月1日付けで持株会社体制へと移行した。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードをさらに引き上げるところに狙いがある。それに伴って、CAICA
2315は「株式会社CAICA」に商号変更するとともに、持株会社としてグループ全体のマネジメントに特化する。同社の傘下には、連結子会社6社※1のほか、持分法適用関連会社2社※2を擁している(2020年10月期末時点)。

※1 S ASIA PACIFIC LIMITED、(株)CAICAテクノロジーズ、CAICAデジタルパートナーズ、eワラントグループ4社の合計7社。
※2 暗号資産交換所「Zaif Exchange」を運営するFDAG(現(株)Zaif Holdings)及び(株)ネクスの2社。


2. 報告セグメントの変更
2021年10月期より報告セグメントを変更し、「ITサービス事業」と「金融サービス事業」の2つに集約した。「ITサービス事業」は、従来の「情報サービス事業」と「暗号資産関連事業」の一部(暗号資産に関するシステム開発)を合わせた事業であり、金融業向けを主としたシステム開発、暗号資産に関するシステム開発等を担う。一方、「金融サービス事業」は、従来の「金融商品取引事業」と「暗号資産関連事業」の残りの部分(暗号資産に関する金融商品開発、サービス提供)を合わせた事業となっており、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、暗号資産に関する金融商品開発等を担うことになる。「IT」と「金融」の2本柱に集約することにより、事業会社間のシナジー創出を本格化させるとともに、2つの事業を両輪とする今後の方向性を明確に示すところに狙いがあると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up