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学研HD Research Memo(3):出版事業、医学書・看護書・看護師向けe-ラーニング事業などを展開


*15:43JST 学研HD Research Memo(3):出版事業、医学書・看護書・看護師向けe-ラーニング事業などを展開
■学研ホールディングス
9470の事業概要

(4) 出版事業
児童書や学習参考書等を販売しており、学習参考書については小中学生向けの比率が高く、業界でもトップシェアとなっている。なお、2020年7月にメディア事業を会社分割し、定期雑誌やムック書籍出版事業、Webメディア事業、コンテンツマーケティング事業の運営について新設した合弁会社、ワン・パブリッシング(出資比率49.5%)に移管している。

(5) 医学看護事業
医学看護の出版物の制作販売を行っているほか、看護師向けe-ラーニング事業を展開している。e-ラーニングに関しては2020年9月末時点で1,788ヶ所の病院と契約している。

(6) 出版以外の事業
出版事業で培ったコンテンツを活用した事業であり、主な事業としては、映像配信事業や教育ICTサービス、オンライン英会話サービス、文具・知育用玩具・雑貨の物販、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」の運営事業となる。


幼児教育、学校教育、社会教育事業を展開
(7) 幼児教育事業
幼稚園・保育園・こども園向けの出版物(絵本など)や保育用品、備品、園服などの物販事業を手掛けている。

(8) 学校教育事業
小・中学校向けの教科書(保健体育、道徳)や教師用指導書、特別支援教材などを発行しているほか、高校向けには小論文、模試など、大学向けには就職模擬テスト・教材などの制作販売を行っている。

学校教育事業の収益は、小・中学校向けの教科書及び教師用指導書のウエイトが高いのが特徴となっている。教科書は4年サイクルで文部科学省による検定が実施され、公立学校の場合は各自治体の教育委員会が検定に合格した教科書のなかから採択するため、その動向によって販売シェアが変動することになる。また、教科書の販売については採択されれば次回の採択年まで安定した需要が見込まれるが、教師用指導書については使用開始年度(採択の翌年)に販売が集中するため、年度によって収益変動が起きる傾向にある点には留意する必要がある。直近では、2020年9月期に小学校で2教科、2021年9月期に中学校で2教科それぞれ使用開始となるため、収益は良好に推移するが、その後2年間は新規発行が無いため、収益も落ち込むことが予想される。

(9) 社会教育事業
社会教育事業では、企業向けに採用支援サービスを提供しているほか、(株)ジェイテックスマネジメントセンター(以下、JMC)で企業内研修の企画・運営なども展開している。また、2020年9月期第1四半期より、子会社化したアイ・シー・ネット(株)が新たに加わっている。アイ・シー・ネットは政府開発援助(ODA)コンサルティング事業や海外展開支援事業、グローバル人材育成事業など海外展開を専門としたコンサルティング事業を展開している。同社では今後、教育、医療福祉分野において海外展開を推進していく方針となっており、アイ・シー・ネットのネットワークも活用していくことにしている。


サ高住やグループホーム等の高齢者福祉事業と子育て支援事業を展開
3. 医療福祉分野
医療福祉分野では、高齢者福祉事業と子育て支援事業を展開している。2018年9月にMCSを子会社化したことで事業規模が一段と拡大している。

(1) 高齢者福祉事業
高齢者福祉事業では、2004年に設立した子会社のココファン(現、(株)学研ココファン)が「ココファン」ブランドでサ高住を全国展開してきたほか、デイサービス事業所の運営も行っている。サ高住を含む高齢者向け住宅については、2020年9月末で全国148ヶ所を運営している。地域的には首都圏(湘南含む)で全体の7割(戸数ベース)を占め、残りを東海・北陸・西日本エリアに展開している。

サ高住については、主にサブリース型のスキームを活用しており、同社自身は基本的には土地建物を保有せず、バランスシートのスリム化と迅速な拠点展開を実現し、事業を拡大してきた。

一方、MCSは認知症グループホームの運営を主力事業としており、2020年8月末で全国に274事業所を運営し、居室数では業界トップとなっている。

MCSを子会社化した目的は、「学研版地域包括システム」を実現していくうえでのシナジー効果が高いと判断したためだ。具体的には、1)サ高住の入居者で認知症が重度化した場合の退去時の受け入れ先の確保及び入居率の向上、2)エリアの共通性を基軸とした施設開発展開力の向上、3)採用活動の協働化による人材確保上のメリットと定着率の向上、などが期待される。

なお、高齢者支援事業の収益変動要因は、入居率と運営スタッフの人件費となる。新規拠点数が短期間で増加すれば入居率が一時的に低下するほか、運営スタッフの採用費、人件費など先行投資がかさむことになる。このため、入居率の向上と人材育成及び離職率の低減が収益力強化のポイントとなってくる。

(2) 子育て支援事業
子育て支援事業とは保育園や学童施設の運営事業のことで、(株)学研ココファン・ナーサリーで展開している。2020年9月末の子育て支援施設は72拠点で、すべて首都圏で運営している。このうち保育園については45施設、園児数で2,381人の規模となる。保育園の事業については保育士をいかに確保できるかが重要となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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