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神戸物産 Research Memo(1):業務スーパー事業の成長により収益拡大が続く見通し


*15:11JST 神戸物産 Research Memo(1):業務スーパー事業の成長により収益拡大が続く見通し
■要約

神戸物産
3038は農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行う食の製販一体企業として国内トップ企業である。食品スーパーの「業務スーパー」をFC展開するほか、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業も行っている。店舗の徹底的な「ローコストオペレーション」と自社グループ商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、顧客ニーズに合う商品をベストプライスで提供し続けることで成長を続けている。

1. 2020年10月期の業績概要
2020年10月期の連結業績は、下期より外食事業を主体とした(株)クックイノベンチャーが連結対象から外れたものの、主力の業務スーパー事業がけん引役となり、売上高で前期比13.8%増の340,870百万円、営業利益で同24.0%増の23,851百万円と連続で過去最高業績を更新した。業務スーパー事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ)による内食需要の高まりにより、直轄エリア既存店(以下、既存店)向け商品出荷額が同2ケタ増と大きく伸長したこと、関東エリアや九州エリアを中心に新規出店が順調に進んだこと、PB商品の需要拡大によりグループ生産会社の収益も総じて伸長したことから、売上高で同21.1%増の320,110百万円、営業利益で同25.7%増の26,455百万円と高成長となった。業務スーパーの期末店舗数は前期末比34店舗増の879店舗に拡大した。

2. 2021年10月期業績見通し
2021年10月期の連結業績は、売上高で前期比0.04%増の341,000百万円、営業利益で同4.0%増の24,800百万円となる見通し。2020年10月期下期から連結対象から外れたクックイノベンチャー事業の影響を除けば、売上高は約5%増、営業利益は約6%増の見通しとなっている。業務スーパー事業の業績予想前提は、店舗の純増数で45店舗、既存店向けの商品出荷実績は前期比で微増を見込んでいる。例年、既存店向けについては2~3%増を前提に計画を立てていたが、2020年10月期はコロナ特需により3月~5月にかけて売上高が急増しており、その反動減も考慮して保守的に策定した。2020年10月の既存店向け出荷額伸び率は前年同月比で9.8%増と伸び率こそ1ケタ台に鈍化しているものの、依然高水準にあり業務スーパーの好調が継続していることに変わりはない。また、2021年3月~4月はセールを強化することで、既存店向け出荷額の落込みを抑える方針となっている。

3. 中期経営計画について
同社は2020年10月期に業績が大きく伸長したことを受け、中期経営計画の最終年度となる2022年10月期の業績目標を上方修正した。連結売上高は3,467億円から3,580億円に、営業利益は230億円から260億円に引き上げた。2021年10月期業績計画からは売上高で5.0%増、営業利益で4.8%増となる。業務スーパーの出店数については関東エリア・九州エリアを中心にまだ出店余地が大きく、拡大が続く見通しだ。同社では当面の目標として国内1千店舗体制を掲げており、早ければ2025年10月期にも達成したいとしている。旺盛な需要に対応するため、2020年10月期から3期間で約150億円の設備投資を実施し、国内グループ工場の能力増強並びに省力化投資を推進していく。それらの他、物流体制の整備も進めていく予定となっている。また、PB商品では2020年7月に関東エリアで新たに牛・豚肉の加工品の生産販売もスタートした。従来は鶏肉のみ取り扱ってきたが、精肉部門の商品を拡充することで集客力のアップと売上増につながる可能性がある。現在は小規模生産のため、出荷量も限定的だが、好評であれば本格的な加工場を作って販売可能エリアも拡大していく予定としている。その他、魅力的なPB商品の開発に注力していくことで競合他社との差別化を図り、持続的な成長を目指していく方針だ。

■Key Points
・業務スーパー事業の好調持続により、2020年10月期業績は期初計画を上回る増収増益を達成
・2021年10月期も業務スーパーの新規出店効果で増収増益が続く見通し
・業務スーパー事業の躍進により中期経営計画の業績数値目標を上方修正

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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