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ギグワークス Research Memo(8):働き手と発注者を直接マッチングする「GiGWorks Basic」開始


*15:18JST ギグワークス Research Memo(8):働き手と発注者を直接マッチングする「GiGWorks Basic」開始
■成長戦略・トピック

1. ギグワーカーとクライアントを直接マッチングする「GiGWorks Basic」サービス開始
2020年10月、ギグワークス
2375は、ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」の提供を開始した。クライアント企業は、仕事の募集から、契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して「GiGWorks Basic」サイト内で行うことができる。また、利用料金に関しては、「仕事成立の際に支払報酬額の10%」となっており業界標準よりも廉価に利用できる。ギグワーカーは「GiGWorks Basic」サイトを通じて、経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで、自己アピールができ、利用料金は無料である。

コロナ禍を契機に、よりテレワークが普及し、ジョブ型雇用(会社が定義した仕事内容に合致する人材を雇用すること)にシフトしているなか、今後はより多彩な業務が単発短期でアウトソースされることが想定されている。これまでも同社は仕事情報サイト「Jobpro(ジョブプロ)」を通じて同様のマッチングを行ってきたが、大企業から多人数が必要なプロジェクト業務を受託することが多かったため、同社が働き手と発注者の間に入り、企画・調整業務などを行ってきた。新プラットフォーム「GiGWorks Basic」は既存の「Jobpro」の機能のベースとしつつ、サイト内で働き手と発注者が直接コンタクトし、受発注を行えるようリニューアルした。同様のサイトサービスは、クラウドワークス、ランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。

同社にはこれまでの業務を通じて10万人以上の登録会員(ギグワーカー)がおり、毎月1,000社におよぶクライアント企業から業務を受託しており、「GiGWorks Basic」の初期のユーザーの基盤になると想定される。2021年10月期は、本格的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。

2. 法人従業員向けの多拠点サテライト「スマートオフィス」始動
同社の連結子会社でシェアオフィスを展開するアセットデザインは、2020年12月に、法人向け多拠点サテライト「スマートオフィス」プランのサービスを開始した。運営するシェアオフィス計62拠点(都内主要エリア40拠点と郊外主要ターミナル22拠点、2020年11月15日現在)と藤田観光との業務提携によるワシントンホテル等15店舗合計70 拠点以上を、1人当たり月額2万円(税別)で何回でも利用できるという、価格競争力のあるプランである。

2020年はテレワークが加速度的に浸透し、働き方が多様化した。オフィスの役割も全員が同じ時間・同じ場所に集まる「集約型」から、より柔軟で多様な働き方に適した「分散型」にシフトしている。このような背景から、在宅ワークのみならず、サテライトオフィスの需要が拡大している。これまで、法人を対象にした「50拠点以上の多拠点を利用できるサテライトオフィスのサブスクリプション(定額制)」は国内市場にはなかった。「スマートオフィス」に登録した法人は、サテライトオフィスを準備する初期投資がかからず、ローコストで複数拠点体制を構築できる。なお、利用機会の少ない企業向けに従量制プランも提供する。現在は77拠点だが、2021年10月期中には、中小規模サテライトを中心に新設し、100拠点体制を目指す計画だ。

スマートオフィスの特長は、1)設備投資がゼロであり、都心5区にも関わらず、リーズナブルな価格で利用できるため、オフィスのコスト削減が可能、2)60拠点以上のオフィスに1枚のカードでアクセス可能、3)企業の「⽣産性向上・BCP対策・テレワーク対策」がすぐに実現、4)情報漏洩防止を配慮した多重セキュリティ・防犯カメラ・防⾳対策(個室・個室ブース)を完備、5)ワシントンホテル・ホテルグレイスリーの国内15店舗の客室もテレワークスペースとして利用可能、という点が挙げられる。

3. 凸版印刷と「AIリモート接客」システムを共同開発
凸版印刷
7911と同社は、2020年9月より、AIを活用した「リモート接客」システムの共同開発に着手した。このサービスは、遠隔で待機しているスタッフがAIカメラを搭載した店頭サイネージから店舗を歩く消費者を目視することができ、サイネージを通して消費者に声をかけることが可能というもの。これまで店頭で行っていた販促活動をデジタル化し、コロナ禍においても店頭接客を継続することで消費者のエンゲージメント向上に貢献する。また AIカメラを活用することでスタッフの接客に対して顧客の反応を可視化し、店頭消費者の属性情報を認識させることで、データをもとにAI で接客スクリプトを自動生成・随時更新する。データを蓄積し、活用することで、経験の浅い販売員の接客スキルを向上させるメリットがあるという。同社の主な役割は、リモート接客の体制構築になり、新たなコンセプトとして、従来型の集約型オペレーションセンターではなく、ギグワーカーがいつでもどこでも働けるテレワーク型・分散型を目指す。1人のオペレーターが複数の店頭サイネージを担当することにより、効率的な運用体制が可能となる。早ければ2021年1月の提供開始予定となっている。

コロナ禍においては、従来、店舗の従業員やメーカーが主体で行ってきた「試飲・試食」や「サンプリング」「抽選キャンペーン参加」などのリアルでの声かけによる販促活動を行うことが難しくなっている。このため、流通・小売業の売上は減少しており、ニューノーマルに対応した新たな販促活動が求められている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




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