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日本株

ジェイ・エス・ビー Research Memo(9):安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標


*16:19JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(9):安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標
■株主還元策

ジェイ・エス・ビー
3480は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とする。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視し、連結総還元性向20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ機動的に実施する考えだ。

同社では、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るため、2020年5月に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。株式分割後ベースで2020年10月期の年間配当金を期初予想の27.5円から普通配当金29円、会社設立30周年記念配当金5円、合計34円に増額した。また、取得価額249百万円の自己株式取得を実施し、配当金総額と自己株式取得を合算した総還元性向は20.8%となった。

2021年10月期についても、厳しい経営環境下で減益予想ながら、普通配当金30円への増額を計画し、また300百万円の自己株式取得の予定である。この結果、総還元性向は21.6%となる見込みであり、株主への利益還元に前向きであると評価できる。ただ、同社の配当性向は、2019年度の東証1部不動産業平均の28.8%を下回っていることから、引き続き配当性向の引き上げが課題となるが、新中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見る。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)


《EY》

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