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ジェネパ Research Memo(7):2021年10月期通期予想は非開示。コロナ禍影響で予測困難


*15:47JST ジェネパ Research Memo(7):2021年10月期通期予想は非開示。コロナ禍影響で予測困難
■今後の見通し

1. 2021年10月期の通期業績見通し
ジェネレーションパス
3195は2021年10月期の通期業績見通しについては、コロナ禍による影響が非常に不透明かつ不確実なものであることから非開示としている。EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれるものの、コロナ禍の動向次第ではEC需要・巣ごもり需要の反動も想定されることから、現時点において合理的に算定することが困難であるためとのことである。

確かに、2020年10月期の月別売上高(連結)の推移を見ると、コロナ禍による外出自粛期間を含む2020年3月から6月頃までの業績は1,030百万円(2020年3月)から1,474百万円(同年6月)へと上昇し、前期比で大幅に伸長した。しかし、8月以降は伸びが927百万円から1,020百万円間の推移となり鈍化していることが見て取れる。

しかし、基本的には日本国内のEC市場は順調に拡大しており、同社のパートナー企業数などの主要管理指標もおおむね順調に伸長している。コロナ禍の影響でEC需要は大きく拡大しており、今後の新生活様式においても長期的な成長が期待される。また、新規EC事業「Kaema」の状況については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し拡大の方向性を確立するとしており、順調にいけば十億円単位の規模で売上高が積み上がることが期待されるものと推測する。このため、2021年10月期の通期業績見通しについては、変動要因を含みつつもEC事業の順調な拡大やM&A・事業提携による事業拡大の寄与などで、売上高・利益ともに2020年10月期以上を達成する可能性が高いものと弊社では見ている。

2. 2021年10月期の重点施策
以下は、重要トピックスを含めた重点施策である。

(1) M&Aを含めた事業提携の推進
同社では、継続的な事業拡大を図るべくM&Aを含めた事業提携を積極的に推進するとしている。EC事業においては全方位的マーケティングを進めるための一環として、食料品などの今まで取扱いの少ない商品ジャンルの拡大を目的に業務提携を視野に入れた戦略的な販売契約の締結を推進し、売上高の拡大を加速させる。ECサポート事業においては、迅速なシステム開発を達成するために、システム開発を共同で行える戦略的パートナーやM&Aによるシステム開発会社の買収を推進する。「Kaema」については、提携先と売上拡大に向けたテストマーケティングを複数回実施し、拡大の方向性を確立する。また、物流×ECへの取り組みとして、ECサイトの構築からEC運営、マーケティング・広告支援、物流サービスをワンストップで提供するための協業できるパートナー企業の選定を推進する。メディア事業においては、現在の「イエコレクション(IECOLLE)」と並行して新サイトを構築し、メディア事業の規模拡大を加速させる。拡大にあたってはM&Aも推進していく。

(2) インフルエンサーマーケティング「ひろマーレ」を推進
「ひろマーレ」とは、SNSで影響力のあるインフルエンサー(フォロワー数1万~10万のマイクロインフルエンサーが対象)と自社商品をEC出店する企業とのマッチングによって効果的な販売拡大効果を生むマーケティングサービスである。クライアント企業の商品の認知を拡大させ最適なインフルエンサーをマッチングさせるキャスティング力と、Web制作会社としてWebページ作成やクライアント企業のSNSアカウントの運営サポートなどといった提案を行える実績が強みである。2021年10月期は効果的なインフルエンサー施策を提案し、「ひろマーレ」サービスを推進していく。

(3) ネットショップ出店パック「ECツクール」を推進
「ECツクール」は、ECサイト構築パッケージ及びEC運営からマーケティングまでを一括支援するサービスである。同サービスで用意したデザインテンプレートで作成すれば、最短1.5ヶ月でネットショップがオープン可能となる。カンナートで提供しており、Web制作会社ならではのサービスと同社グループのECノウハウにより、様々なサービスと連携できる土台と、広告・集客、販促サービスが整っている。2021年10月期においては同サービスも推進していく。

(4) ベトナム子会社(Genepa Vietnam)
2020年10月期はコロナ禍の影響により工場立ち上げの遅れや生産・納品の遅れ、商談の中断などが発生し苦戦した。しかし、人員・設備・資金を確保し、2020年12月末時点では操業度は大きく改善し、2021年10月期通期では黒字転換となる見込みである。米中貿易摩擦の影響で、日本のみならず第三国からも新規取引が急増しており、生産能力体制の向上により受注拡大を見込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)



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