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日本株

スペースバリューHD Research Memo(2):システム建築事業がコア。事業間シナジーで「空間価値」を創造(1)


*16:12JST スペースバリューHD Research Memo(2):システム建築事業がコア。事業間シナジーで「空間価値」を創造(1)
■会社概要

1. 事業概要
スペースバリューホールディングス
1448は、システム建築や立体駐車場で実績のある日成ビルド工業を中核とする持株会社である。2018年10月1日付けで、日成ビルド工業が単独株式移転により同社を設立し、持株会社として連結子会社12社(うち、海外4社)、持分法適用関連会社1社(海外)、持分法非適用関連会社1社(海外)を束ねている。

事業セグメントは、「システム建築事業」、「立体駐車場事業」、「総合建設事業」、「開発事業」、「ファシリティマネジメント事業」の5つに分類される。コア事業の「システム建築事業」が売上高の過半を占めるとともに、利益面での貢献度も大きい。各事業の概要は以下のとおりである。

(1) システム建築事業
販売事業(システム建築の設計・施工)及びレンタル事業(仮設建物の賃貸等)を行っており、日成ビルド工業と2016年4月に買収した(株)システムハウスアールアンドシー(旧 コマツハウス(株))が手掛けている。システム建築とは、設計から施工までの工程、使用する資材などをすべてシステム化した構築物であり、従来工法と比べて、「省力化」「安定したコスト」「短工期」などに特長がある。同社ではシステム建築のほとんどを占める2,000m2未満の構築物のうち、事務所や店舗、工場、倉庫など非住宅系を対象に、部材生産、設計、施工、メンテナンスまでの一貫体制を提供している。また、独自の製品群や幅広い販売チャネル、全国各地に工場及び営業拠点を擁する対応能力などにも強みがあり、業界トップクラスの実績を誇る。一方、レンタル事業は、工事期間中の仮設校舎や被災地での仮設住宅など全国の公共施設のほか、事務所、工場の建て替え時の代替スペース、期間限定のイベント施設など様々な用途で利用されている。収益性の高いストック型ビジネスとして、安定的な収益源となっている。

(2) 立体駐車場事業
販売事業(機械式及び自走式駐車場工事の設計・施工)及びメンテナンス事業(駐車場設備の保守・点検及びリニューアル)、駐車場運営・管理事業(コインパーキング運営)を展開している。日成ビルド工業のほか、駐車場運営・管理事業については2013年3月に買収した(株)NBパーキング(旧 東和工建(株))、2017年8月に買収したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)が手掛けている。商業施設やマンション用などの大規模駐車場から、家庭用の2段式駐車場まで、あらゆるタイプの立体駐車場を取り扱う「立体駐車場の総合メーカー」として、業界上位クラスの実績を誇る。2013年以降、経済成長の著しい東南アジア市場へも進出(現在は、タイ、シンガポールで展開)しており、現在の海外売上高は35億円規模となっているようだ。今後もしっかりと市場調査を行いながら、同社ならではのノウハウ等を活かして事業拡大を目指す方針である。

(3) 総合建設事業
建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っている。(株)小澤建設(現 (株)NB建設北関東)及び相鉄建設(株)(現 (株)NB建設)の買収に伴って、2013年3月期より開始した事業である。現在は、NB建設、NB建設北関東のほか、2018年7月に買収したアーバン・スタッフ(株)が展開しており、3社ともに関東エリアに強い地盤を持っているところに強みがある。「システム建築事業」と市場のすみ分け(規模や用途等)ができており、相互補完の関係にある。また、コストパフォーマンスや機能性に優れた独自のシステム建築製品の活用など、事業シナジーの創出余地は大きい。

(4) 開発事業
不動産の開発、売買及び賃貸等を行っている。(株)NBインベストメントの設立により、2014年3月期より開始した事業である。主に大手コンビニエンスストアやドラッグストアなど安定したキャッシュ・フローを生み出す商業施設や複合施設等の開発を手掛けている。完成後は投資ファンド等への売却を基本としており、保有期間中の賃料収入や売却益のほか、コンサルティング収入による収益モデルとなっている(売却後もプロパティマネジメント手数料等が見込める)。グループの土地開発のハブ機能を担っており、「システム建築事業」及び「総合建設事業」等との協働によりグループ全体の収益性を高める役割が期待されている。

(5) ファシリティマネジメント事業
建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っている。(株)NBマネジメントの設立により、2016年3月期より開始した事業である。顧客に対するトータルソリューション提供(アフターサービスの充実)やストック型ビジネスの強化などに狙いがある。

2. 経営理念及び空間ビジョン
2019年9月に改めてグループの使命と成長領域を示した経営理念及び空間ビジョンを公表した。「『空間の価値』を創造し続けることが、私たちの使命です。」を新たな経営理念としており、「空間の価値を高める」という従来の企業理念を承継しつつ、グループとしてこれから何をして社会に貢献していくのかを意識した内容となっている。また、成長領域(空間ビジョン)については、1) 社会の役に立つ、「働く空間」の創造、2) 環境に貢献する、「優しい空間」の創造、3) 災害に負けない、「強い空間」の創造、4) シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造と定義した。特に、持続可能な開発目標(SDGs)に向けた取り組みや事業間シナジーの創出により、持続的な成長を実現する方向性を示していると言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



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