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日本株

スペースバリューHD Research Memo(4):一貫体制の提供や全国ネットワークを生かした対応能力などに強み


*16:14JST スペースバリューHD Research Memo(4):一貫体制の提供や全国ネットワークを生かした対応能力などに強み
■企業特長

1. コア事業(システム建築事業)における強み
(1) 部材生産、設計、施工、メンテナンスまでの一貫体制
スペースバリューホールディングス
1448は、建設業と製造業の機能を併せ持ち、部材生産、設計、施工、メンテナンスまでの一貫体制を構築している。それによって総合的なサポートはもちろん、幅広いニーズへの柔軟な対応や規格化大量生産によるコストダウンを実現し、顧客満足度や同社自身(システム建築事業)の収益性の高さにも結びついている。

(2) 全国各地に工場及び営業拠点を持つ対応能力
全国各地に工場や営業拠点を展開し、どこで災害が起こっても機動的に対応できるなど、全国規模で需要を取り込む能力を備えているところも大きな強みと言える。特に、2,000m2未満の領域で全国展開している企業は少なく、重要な差別化要因となっている。なお、「システム建築事業」を手掛ける日成ビルド工業とシステムハウスアールアンドシーの拠点数は、日成ビルド工業が営業拠点39ヶ所、工場8ヶ所(レンタルヤード含む)、メンテナンスセンター8ヶ所を有するとともに、システムハウスアールアンドシーについては営業拠点21ヶ所、工場1ヶ所、レンタルヤード10ヶ所となっている。

(3) 特長のある製品群による差別化
そもそもシステム建築には、従来工法と比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」などに特長があるが、同社製品は、長年培ってきた技術力や開発力の活用により、それらの特長をさらに追及したものとなっている。特に、主力製品の「日成Vスパン-S」は国内で唯一H型軽量鉄骨を利用するとともに、強度の高い接合部工法を採用するなど、高いコストパフォーマンスと十分な強度・剛性を確保している。また、システム建築(間口10m~40m)のほか、プレハブハウス(10m未満)、ユニットハウス※といった製品群を取り揃えており、それぞれの特長を生かして幅広いニーズに対応している。

※工場で完成されたユニットを組み立てて、ニーズに応じた建物を短い工期でつくることが可能な製品。


2. グループ一体となった価値創造体制
(1) 空間活用のあらゆるシーンを支援する体制
グループとして、1) 土地開発、2) 建設(システム建築、立体駐車場、総合建設)、3) 運営・運用(コインパーキング・駐輪場、事業用施設)、4) FM・メンテナンス(立体駐車場のメンテナンス、商業店舗・建物の総合管理等)、5) リニューアル(立体駐車場のリニューアル、大規模修繕工事等)に至るまで、空間活用のあらゆるシーンを支援する体制を確立しており、それによって土地活用を検討している地主(地権者)との信頼関係の構築や同社主導型案件の獲得を優位に進めることができ、収益性の向上にも貢献する強みとなっている。

(2) 事業間シナジーの創出
同社は、システム建築をコアとして、土地活用、立体駐車場、総合建設との事業間シナジー創出による持続的な成長を目指している。すでにこれまでも、1) 土地活用(コンビニエンスストアやドラッグストア等の開発)とシステム建築、2) 土地活用(コンビニエンスストアとレジデンスとの複合施設等の開発)と総合建設との連携、3) 立体駐車場付きマンションの建設、4) 総合建設における自社製品(システム、プレハブ)の活用、5) システム建築と総合建設による一括提案やクロスセルなど、事業間シナジーによる数々の成約事例を実現しており、今後の拡大余地も大きい。

(3) 複合的な収益構造
フロー型とストック型による複合的な収益構造にも特長がある。特に、システム建築建物のレンタルや立体駐車場のメンテナンス、駐車場の運営管理、商業施設の運用、商業施設の維持管理(FM)など、ストック型ビジネスが収益の底上げや下支えに貢献している。また、民間需要のみならず、景気変動の影響を受けにくい官公庁需要(PPP / PFI事業※を含む)への積極的な対応や豊富な実績についても、収益源の分散や安定化をもたらしている。

※PPP(Public Private Partnership)とは、官民が連携して公共サービスを提供する仕組みである。その代表的な手法のひとつであるPFI(Private Finance Initiative)は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るものである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



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