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日本株

クオールホールディングス---3Q単四半期は経常37%増、医療関連事業は2ケタ増益。次世代薬局等のデジタル化にも注力


*11:04JST クオールホールディングス---3Q単四半期は経常37%増、医療関連事業は2ケタ増益。次世代薬局等のデジタル化にも注力
クオールホールディングス
3034は3日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の1,208.19億円、営業利益が同12.9%減の46.29億円、経常利益が同13.5%減の48.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.1%減の22.04億円となった。通期計画の65億円に対する進捗率は74.9%にとどまったものの、5年平均の71.3%を上回った。
直近3ヵ月の実績である3Q(10-12月)単四半期の連結経常利益は前年同期比37.4%増の27.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.4%→6.1%に改善した。

保険薬局事業は、売上高が前年同期比3.4%減の1,108.96億円、営業利益が同24.7%減の37.79億円となった。事業戦略については、 M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでいる。

当第3四半期累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受5店舗、子会社化による取得2店舗の計23店舗増加した一方、閉店12店舗、事業譲渡3店舗の計15店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は813店舗となった。

業績については、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ店舗の売上減少等により減収減益となったが、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしている。なお、健康サポート薬局の認定数は当第3四半期累計期間末時点で141店舗となった。

また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコスト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めており、薬局運営においては次世代薬局のモデルを構築した。

医療関連事業は、売上高が前年同期比11.8%増の99.23億円、営業利益が同10.5%増の11.48億円となった。

CSO事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やEラーニングを行う等、専門性・付加価値の向上に注力している。紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーションの紹介派遣事業をアポプラスキャリアとして分社化しており、2020年10月1日より事業を開始している。今後は職種増加と業界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡充により売上増加を図る。

医薬品製造販売事業は、同社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現した。また、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでいる。

なお、全社戦略については、ウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでいる。

たとえば、保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Pharms(ファームス)」をはじめとした複数のシステムをグループ薬局全店舗に順次導入を進めている。

また、医療施設向けにオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の販売促進活動を行っており、着実に売上を伸ばしている。さらに、新たに「AIR CUBE(エアキューブ)」「スペースくりんLOOP(ループ)」等のオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を目指しているとしている。

医療関連事業においては、成長分野である医療関連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高めていくとしている。

2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の1,655.00億円、営業利益が同15.9%減の65.00億円、経常利益が同19.0%減の65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%減の33.00億円とする期初計画を据え置いている。






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