for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

KADOKAWA---3Qは増収・2ケタ増益、21年3月期通期各利益の上方修正を発表


*11:23JST KADOKAWA---3Qは増収・2ケタ増益、21年3月期通期各利益の上方修正を発表
KADOKAWA
9468は4日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の1,527.77億円、営業利益が同56.1%増の132.04億円、経常利益が同46.3%増の134.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%増の89.87億円となった。

出版事業の売上高は前年同期比9.6%増の942.53億円、セグメント利益(営業利益)は同86.2%増の94.28億円となった。書籍市場全体で需要が高まっていることに加え、同社の販売も好調に推移した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても10-12月期は新刊点数を前年同期並みに維持したことや、返品率が大幅に良化したことが収益貢献した。電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、積極的なマーケティング施策により引き続き好調に推移し、第2四半期に続いて、第3四半期においても四半期ベースで過去最高の売上高を更新した。

映像事業の売上高は前年同期比9.5%減の224.39億円、セグメント利益(営業利益)は同4.0%減の23.16億円となった。北米、中国に向けたアニメの海外権利許諾や国内配信収入に加え、自社アニメIPを活用し、他社が販売するゲームとのコラボレーション等の権利許諾が引き続き収益貢献した。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館の営業自粛や席数の制限による映画配給やデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」等への影響が見られた。映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業は、第2四半期以降は前年同期の水準まで回復している。

ゲーム事業の売上高は前年同期比21.8%増の123.75億円、セグメント利益(営業利益)は同99.0%増の29.46億円となった。2020年12月発売の新作「サイバーパンク2077」の売上貢献に加え、「SEKIRO:SHADOWS DIE TWICE」「DARK SOULS」シリーズ等のリピート販売が引き続き好調に推移した。

Webサービス事業の売上高は前年同期比14.2%減の164.22億円、セグメント利益(営業利益)は同14.5%減の20.85億円となった。動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)は、2020年12月末には157万人となった。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は同年12月末には121万人となり、同年3月末から増加している。また、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」等を開催し、好評を博した。ネットによる開催としたことで費用も減少し、Webサービス事業全体の収益性は維持した。

その他事業の売上高は前年同期比7.5%減の127.34億円、セグメント損失(営業損失)は29.94億円(前年同期は17.28億円の損失)となった。MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、発売タイミングの延期等により減収となった。一方、教育事業は、インターネットによる通信制高校であるN高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行うドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移した。

2021年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.7%増(前回予想比1.0%減)の2,060.00億円、営業利益が同73.1%増(同33.3%増)の140.00億円、経常利益が同59.3%増(同27.3%増)の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増(同30.1%増)の95.00億円としている。





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up