for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

システム ディ Research Memo(6):自己資本比率は目標となる60%以上をキープ


*15:46JST システム ディ Research Memo(6):自己資本比率は目標となる60%以上をキープ
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
システム ディ
3804の2020年10月期末の財務状況は、総資産は前期末比451百万円増加の4,576百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は代金回収等により現金及び預金が374百万円増加し、受取手形及び売掛金が126百万円減少した。また、固定資産はパッケージソフトのリリース等によりソフトウェア(仮勘定含む)が277百万円増加した一方で、のれんが27百万円減少した。

負債合計は前期末比8百万円増加の1,593百万円となった。主な増減要因を見ると、有利子負債が133百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が32百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比443百万円増加の2,982百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上510百万円と配当金支出64百万円が主な変動要因となっている。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の61.6%から65.2%に上昇し、逆に有利子負債比率が11.1%から5.0%に低下するなど、収益の拡大に伴って財務基盤の強化が一段と進んでいることがうかがえる。また、収益性に関しても、売上高営業利益率、ROA、ROEともに上昇傾向が続いている。『Value & Volume Business』戦略によって、安定収益基盤となるストック収入の積み上げが進んでいることも財務基盤の強化と収益性の向上につながっていると考えられる。事業規模の拡大と安定収益基盤の構築が進んだことで、同社は長期戦略に基づく投資計画を実行していく環境が整ったと見ている。なお、自己資本比率については従前より60%以上をKPIとして掲げており、今後もさらなる向上を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《EY》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up