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日本株

学研ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、教育分野で営業増益


*10:13JST 学研ホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、教育分野で営業増益
学研ホールディングス
9470は10日、2021年9月期第1四半期(20年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の357.66億円、営業利益が同67.8%増の19.29億円、経常利益が同63.4%増の17.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.5%増の9.46億円となった。

教育分野の売上高は前年同期比0.3%減の184.56億円、営業利益は同11.57億円増の13.81億円となった。教育・塾事業のうち、学研教室では、メインターゲットである小学生非受験層の会員数の戻りが遅い一方で、会員募集費等のコスト削減に取り組んだ。また、園・学校事業から幼保園向け幼児教室を移管したことや小学館アカデミーを事業譲受したことにより増収増益となった。塾では、冬期講習受講者や中学・高校の生徒の回復等は見られたが、多くの塾で小学生非受験層を中心に生徒数が減少し減収となった。損益面では、Webプロモーションへのシフトによる効率化により、増益となった。
出版コンテンツ事業のうち、出版では、メディア事業の会社分割等で売上が大きく減少したが、学習参考書や児童書が好調であり、また、複数のヒット作により実用書が伸長し、減収増益となった。医学看護では、看護師向けeラーニングの契約病院数が伸長し、増収増益となった。出版以外では、東京都英語村でオンデマンド教材を受託し、増収増益となった。
園・学校事業のうち、幼児教育では、教室・塾事業に幼保園向け幼児教室を移管し売上が減少したが、コロナ対策の衛生用品・備品や先生向けエプロン新商品の販売が好調で増益となった。学校教育では、中学校教科書の採択部数増、高等学校小論文模試の伸長により、増収増益となった。社会教育では、就職セミナーの集客数減少や開催中止、企業向け研修のリピートが減少したことにより、減収減益となった。

医療福祉分野の売上高は前年同期比6.9%増の158.42億円、営業利益は同1.44億円減の6.39億円となった(持株会社への経営管理料の負担増加分を除くと増益)。高齢者住宅事業は、サービス付き高齢者向け住宅は、新規7事業所を開設し累計155事業所となった。湘南、西日本地区が堅調に推移したことや既存事業所の入居率向上、訪問介護サービスの増加により、事業面では増収増益となった。
認知症グループホーム事業は、人材充足に伴いコストが増加したが、高い入居率を維持しており、事業面では増収増益となった。
子育て支援事業は、保育園の定員充足率は向上しているが、人材確保費用が増加し、増収減益となった。

その他の売上高は前年同期比5.7%増の14.67億円、営業損失は0.96億円となった。

2021年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の1,460億円、営業利益が同10.3%増の56億円、経常利益が同8.1%増の57億円、親会社に帰属する当期純利益が同20.6%増の28億円とする期初計画を据え置いている。



《YM》

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