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日本株

価値開発---3Q減収なるも、稼働率の改善傾向により売上高が回復


*17:45JST 価値開発---3Q減収なるも、稼働率の改善傾向により売上高が回復
価値開発
3010は10日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比52.4%減の21.59億円、営業損失が10.57億円(前年同期は1.49億円の利益)、経常損失が11.10億円(同0.60億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が12.12億円(同1.66億円の利益)となった。

売上高は、第1四半期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少し、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館し大幅な減収となった。第2四半期は、国内の緊急事態宣言の発令解除に伴う経済活動の段階的な再開やGo Toトラベルキャンペーンなどの実施により稼働率の改善傾向が見られたが、稼働率及び客室単価の十分な改善には至らず減収となった。当第3四半期においては、同社のスポンサーグループ「スターアジアグループ」との取り組みにより、ホテル運営リスクを低減した売上保証契約付きの運営委託契約を締結し新ホテルブランド「KOKO HOTELS(ココホテルズ)」を5店舗オープンしたことやホテルオープンに伴う開業準備業務を受託したこと、また、第2四半期に見られた経済活動の段階的な再開やGo Toトラベルキャンペーンなどの実施の効果により稼働率の改善傾向が進み売上高の回復があった。営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れているが、売上高の減少により損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと並びに固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失及び店舗閉鎖損失を計上し損失となった。

ホテル事業の売上高は前年同期比51.6%減の20.24億円、営業損失は9.00億円(前年同期は2.31億円の利益)となった。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により大幅な減収減益となった。

不動産事業の売上高は同61.8%減の1.35億円、営業利益は同78.4%減の0.18億円となった。

2021年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、同社グループの事業活動に与える影響を現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送るとしている。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。





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