for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

平和RE Research Memo(8):コロナ禍の影響を一時的に受けるも、資口価格・NAV倍率はさらに上昇すると予想


*15:08JST 平和RE Research Memo(8):コロナ禍の影響を一時的に受けるも、資口価格・NAV倍率はさらに上昇すると予想
■ベンチマーキング

平和不動産リート投資法人
8966の投資口価格は、2017年以降おおむね上昇傾向にあったが、2020年3月にはコロナ禍に伴う社会全体の景気・企業業績への不安に伴い、大きく下落した。ただ、その後は感染症対策の進展もあり、投資口価格も回復基調にある。長期的には、スポンサー変更発表の2009年10月以降、東証リート指数は横ばい~緩やかな上昇にとどまっているのに対し、同REITの投資口価格は分配金の継続的増加を反映して大きく上昇を続けており、コロナ禍の影響に伴う一時的な下落後の回復も東証リート指数を上回っている。

その結果、2021年1月29日現在のNAV倍率(1口当たり投資口価格/1口当たり純資産額)は1.09倍と、オフィス・レジデンス複合型REITの平均の0.92倍を上回っている。同REITでは、入替戦略の推進、賃料増額改定、キャップレートの低下などに伴い、含み益はさらに成長を続ける見通しだ。また、物件売却に伴う損失発生や突発的な損失に対しては潤沢な内部留保によって相殺し、今後も分配金を持続的に増加することで、2021年5月期には中期目標を達成する見通しである。弊社では、それらが投資家に理解されるに伴い、NAV倍率による評価は今後も高まると予想する。

同REITでは、投資主還元を運用方針の柱の1つに掲げており、潤沢な内部留保の還元、フリーキャッシュの活用、投資主との高い利益の連動性、流動性の向上を目指している。すなわち、潤沢な内部留保を将来の分配金支払い原資として活用する。また、フリーキャッシュを活用し、物件取得や借入金返済に充てることで分配金の巡航水準を向上させる。さらに、投資主との利益の連動性では、スポンサー、資産運用会社、従業員の3層からなるセイムボート出資によって高い運用モチベーションを維持するとともに、2019年12月1日の運用報酬体系変更では報酬に占める業績連動割合を拡大している。加えて、流動性向上では、Global Index組入による、認知度向上と投資口売買高の増加を目指している。また、2020年11月期には、投資家への利益還元策として約17億円となる初の自己投資口取得及び消却を実施し、中期目標分配金の2,750円に向けた取り組みを続けている。

さらに、2020年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、4年連続で「Green Star」の評価を取得したことが特筆される。GRESBリアルエステイト評価とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価のことで、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された。同REITが取得した「Green Star」の称号は、サスティナビリティ評価にかかる「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れている会社に付与されるものである。同様に、(株)日本政策投資銀行のDBJ Green Building認証、(一財)建築環境・省エネルギー機構のCASBEE認証、(一社)住宅性能評価・表示協会のBELS評価も取得している。これらのサスティナビリティへの積極的な取り組みが投資家に評価されていることも、同REITの投資口価格が堅調な一因と考えられる。また、同REITのホームページに、コロナ禍で賃貸住宅を探している人々の参考に資するよう、同REITが保有する全レジデンスの立地・間取り・設備・セキュリティ・サービスなどの詳細情報を提供しはじめたことも、新たな取り組みとして評価できよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up