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日本株

スペースバリューホールディングス---3Q減収も、京都市のホテル開発用地の売却で純利益が大幅増


*17:31JST スペースバリューホールディングス---3Q減収も、京都市のホテル開発用地の売却で純利益が大幅増
スペースバリューホールディングス
1448は12日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%減の529.12億円、営業利益が同97.2%減の0.34億円、経常利益が同77.4%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同154.7%増の10.74億円となった。

システム建築事業の売上高は前年同期比8.4%減の279.38億円となった。販売事業では事務所の建築は堅調に推移したが、工場、倉庫、店舗の建築が低調に推移し売上高は同11.5%減の184.98億円に留まった。レンタル事業では公共施設の大規模改修工事による貢献があったが、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築が減少し売上高は同1.4%減の94.39億円に留まった。

立体駐車場事業の売上高は同16.4%減の104.37億円となった。販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減少し、売上高は同16.7%減の56.86億円に留まった。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は同18.0%減の15.37億円に留まった。一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年12月末において駐車場407件4,326台(2台純減)及び駐輪場77件13,031台(680台純減)、海外は2020年12月末において駐車場313件133,192台(2,700台純増)となり、売上高は同15.2%減の32.13億円となった。

総合建設事業の売上高は同3.1%減の135.15億円となった。マンションの大規模修繕工事等が堅調に推移したものの、鉄道工事や営繕工事が減少した。

開発事業の売上高は同77.5%減の2.81億円となった。大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入は積み上がったが、不動産の売却時期が第4四半期にずれ込んだ影響により、減収となった。

ファシリティマネジメント事業の売上高は同32.5%減の7.39億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃業務が低調に推移し、減収となった。

2021年3月通期については、売上高が前期比6.4%減の800.00億円、営業利益が同0.7%増の25.00億円、経常利益が同12.4%減の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同158.7%増の25.80億円とする2020年10月7日に上方修正した業績予想を据え置いている。





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